「能動的サイバー防御法案」が近く成立へ　攻撃を先制的に無害化

参院内閣委員会は15日、サイバー攻撃を先制的に無害化する「能動的サイバー防御」の関連法案が自民・公明、立憲民主、日本維新の会など各党の賛成多数で可決した。

国内でサイバー攻撃による被害が増加しており、特に企業や公共機関への攻撃が深刻な問題となっているほか、政府機関や重要インフラを狙うサイバー攻撃が相次ぎ、中国共産党政権など国家の関与が疑われるケースも出てきている現状がある。

「能動的サイバー防御」は、政府が通信情報を常時監視するとともに、通信情報利用の適正確保のため、独立性の高い「サイバー通信情報監理委員会」が運用を監視する。