参院内閣委員会は15日、サイバー攻撃を先制的に無害化する「能動的サイバー防御」の関連法案が自民・公明、立憲民主、日本維新の会など各党の賛成多数で可決した。

国内でサイバー攻撃による被害が増加しており、特に企業や公共機関への攻撃が深刻な問題となっているほか、政府機関や重要インフラを狙うサイバー攻撃が相次ぎ、中国共産党政権など国家の関与が疑われるケースも出てきている現状がある。

「能動的サイバー防御」は、政府が通信情報を常時監視するとともに、通信情報利用の適正確保のため、独立性の高い「サイバー通信情報監理委員会」が運用を監視する。

重大なサイバー攻撃の恐れがある場合、警察が攻撃元のサーバへの侵入・無害化措置を実施する。極めて高度に組織的かつ計画的な行為と認められる場合は、自衛隊が対応する可能性がある。

法案では、電力や通信などの基幹インフラ事業者が政府と協定を結び、サイバー攻撃を受けた際に政府へ報告することを義務化する。

法案はきょう行われた参議院・内閣委員会で与野党の賛成多数で可決され、明日（16日）にも参議院・本会議で成立する見通しだ。