1~3月期GDP 年率0.7%減 4四半期ぶりマイナス成長
内閣府が16日発表した2025年1~3月期のGDPは、物価変動の影響を除いた実質の伸び率はマイナス0.2%(年率0.7%減)となり、4四半期ぶりのマイナス成長となった。名目GDPは前期比プラス0.8%(年率3.1%増)。物価高による個人消費の停滞と外需の大幅な下押しが響いた。
実質GDPの成長率に対する寄与度を見ると、国内需要(内需)が0.7%のプラス寄与だったのに対し、純輸出(輸出-輸入)は0.8%のマイナス寄与。内需では、民間企業設備(実質1.4%増)や民間住宅(同1.2%増)が堅調だったが、民間最終消費支出は実質0.0%と横ばいで、消費の弱さが目立った。家計最終消費支出(持ち家の帰属家賃除く)も実質0.0%と低迷。民間在庫変動は0.3%のプラス寄与で、GDPの下支え要因となった。
名目では、民間最終消費支出が1.6%増、家計最終消費支出(帰属家賃除く)が1.9%増、民間企業設備が2.3%増と、内需の底堅さが確認された。GDPデフレーターは前年比3.3%上昇し、物価上昇が名目成長を押し上げた。背景には、米や生鮮食品の価格高騰による消費者マインドの冷え込みなどがある。
関連記事
トランプ大統領がFRBを「極めて政治的」と批判し利下げを要求。追加利上げが見込まれる中、ウォーシュ議長個人への非難は控えつつ、利下げによる高成長と40兆ドル超の債務返済を訴える発言と米財政の現状を伝える
片山さつき財務相は18日、自身のX(旧ツイッター)で、世界最大の資産運用会社である米ブラックロックの取締役会メンバーと日本の顧客企業が集まる会合に招かれ、ラリー・フィンク最高経営責任者(CEO)と対談したと明らかにした
トランプ米大統領は、10か月以内にレアアース生産で中国に追いつくと発言した。脱中国依存へ向け政府投資を加速させる一方、専門家は中国の産業基盤の厚さを指摘し、短期間での達成は非現実的だと警鐘を鳴らす
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
中国共産党政権が煽ったAI株バブルが崩壊し、主要指数は4割暴落した。内部関係者が高値で売り抜ける裏で、個人投資家が巨額の損失を押し付けられている。家計を直撃する市場崩壊の構図と中国経済の実態を読み解く