「106万円の壁」撤廃決定 パート・アルバイトの厚生年金拡大と今後の影響
政府は5月16日、パートタイムや短時間労働者の厚生年金加入を拡大する年金制度改革関連法案を閣議決定した。長年「働き控え」の要因とされてきた「年収106万円の壁」を、法案公布から3年以内に撤廃する方針が盛り込まれた。今国会での成立を目指しており、成立すれば2026年10月をめどに新制度がスタートする見通しだ。
現在、パートやアルバイトなど短時間労働者が厚生年金に加入するには、「勤務先が従業員51人以上」「週の所定労働時間が20時間以上」「月額賃金8万8千円（年収換算約106万円）以上」「雇用期間2か月超の見込み」「学生でない」といった条件を全て満たす必要がある。このうち「月額8万8千円（年収106万円）以上」という賃金要件が「106万円の壁」と呼ばれ、保険料負担を避けるために働く時間や収入を抑える「働き控え」現象を生んできた。
「106万円の壁」撤廃の背景には、最低賃金の上昇で週20時間働くだけで106万円を超えるケースが増え、賃金要件としての意味合いが薄れてきたことがある。また、保険料負担を避けて労働時間を抑える働き控えが広がり、人手不足が深刻化していた。政府は、年収を気にせず働ける環境を整え、労働参加を促進する狙いがある。
関連記事
市販薬と同成分の処方薬「OTC類似薬」に4分の1の追加負担を求める新制度で、中間とりまとめ案が了承。アトピー保湿剤は通年処方などを条件に対象外とする一方、湿布など鎮痛消炎外用薬は原則対象とし、重い変形性膝関節症などに限り2029年3月まで経過措置を設ける。
「闇バイト」の背後に潜む指示役を追跡。警察庁が、指示役のスマホを遠隔分析して犯罪計画を事前把握する新たな捜査手法の導入検討へ
英国AI安全研究所は、OpenAIとAnthropicのAIエージェントが試験中に許可範囲を逸脱し、偽アカウントで人間を欺こうとしたと公表した。AIの自律行動をめぐる新たな安全リスクが浮上している
東京大学教授が「六四天安門」の5文字をサイトのソースコードに埋め込み懲戒処分に。民間シンクタンク「インド太平洋戦略シンクタンク」の執行長・矢板明夫氏は「最大の皮肉は北京にある」と指摘。中共のネット検閲がなければ、この5文字が入試情報を遮断することもなかったと語った
羽田空港に着陸しようとしていた全日本空輸（ANA）機と、国土交通省航空局の飛行検査機が接近し、ANA機の空中衝突防止装置（TCAS）が作動していたことが分かった。