「106万円の壁」撤廃決定 パート・アルバイトの厚生年金拡大と今後の影響
政府は5月16日、パートタイムや短時間労働者の厚生年金加入を拡大する年金制度改革関連法案を閣議決定した。長年「働き控え」の要因とされてきた「年収106万円の壁」を、法案公布から3年以内に撤廃する方針が盛り込まれた。今国会での成立を目指しており、成立すれば2026年10月をめどに新制度がスタートする見通しだ。
現在、パートやアルバイトなど短時間労働者が厚生年金に加入するには、「勤務先が従業員51人以上」「週の所定労働時間が20時間以上」「月額賃金8万8千円（年収換算約106万円）以上」「雇用期間2か月超の見込み」「学生でない」といった条件を全て満たす必要がある。このうち「月額8万8千円（年収106万円）以上」という賃金要件が「106万円の壁」と呼ばれ、保険料負担を避けるために働く時間や収入を抑える「働き控え」現象を生んできた。
「106万円の壁」撤廃の背景には、最低賃金の上昇で週20時間働くだけで106万円を超えるケースが増え、賃金要件としての意味合いが薄れてきたことがある。また、保険料負担を避けて労働時間を抑える働き控えが広がり、人手不足が深刻化していた。政府は、年収を気にせず働ける環境を整え、労働参加を促進する狙いがある。
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