他国と比べ安い「出国税」　石破首相が引き上げ検討へ　オーバーツーリズム対策にも

石破茂首相は19日の参院予算委員会で、日本を出国する人から徴収する「出国税」の引き上げを検討していく考えを示し、「相応しい対価をちょうだいすることは日本の納税者に対して行うべき義務だ」と語った。

日本を出国するすべての人に対して1人あたり1000円を徴収する「国際観光旅客税」は、日本は他国よりも比較的に低い。英国や豪州、欧州諸国などは日本の数倍〜数十倍の金額を課していることもある。

訪日外国人観光客の増加に伴い、観光インフラの整備やサービスの向上が必要となっているため、その財源確保を目的に2019年1月に導入された。

高市早苗首相は26日今後の財政運営と予算編成における抜本的な転換案を示し、日本の成長戦略による経済効果が十分に発現すれば、一定の追加的な財政支出を行った場合でも、債務残高対GDP比は概ね安定的に低下していく見通しが示された

高市首相は「日本列島を、強く豊かに」とのスローガンを掲げ、47都道府県のどこに住んでいても安全に生活でき、高度な教育や医療を受け、働く場所がある社会の実現を目指すと表明した。

政府が7月に策定する骨太の方針素案が判明した。有事に備えた「国営工廠」の検討や留学生審査の厳格化、経済安全保障体制の強化など、安全保障を重視する内容となっている

高市早苗首相は23日、就任後初めて沖縄を訪問し、令和8年沖縄全戦没者追悼式に出席。記者会見では、同志社国際高が行った平和学習の一部について「過度な介入とは考えていない」と明言した。

高市早苗首相は、日本維新の会の吉村洋文代表と党首会談を行った。国会の会期が残り1か月を切る中、両党首は、議員定数削減法案、副首都法案などといった重要法案を今国会で成立させるため、意見を交わした。