石破茂首相は19日の参院予算委員会で、日本を出国する人から徴収する「出国税」の引き上げを検討していく考えを示し、「相応しい対価をちょうだいすることは日本の納税者に対して行うべき義務だ」と語った。

日本を出国するすべての人に対して1人あたり1000円を徴収する「国際観光旅客税」は、日本は他国よりも比較的に低い。英国や豪州、欧州諸国などは日本の数倍〜数十倍の金額を課していることもある。

訪日外国人観光客の増加に伴い、観光インフラの整備やサービスの向上が必要となっているため、その財源確保を目的に2019年1月に導入された。

この「出国税」について、自民党の吉川参院議員は、引き上げることでオーバーツーリズム対策や地方誘客のための観光予算になると提案した。

これに対し、石破首相は、出国税を観光に関わるインフラ整備などに利用するのであれば、説明がつくと語った。

そのうえで、「相応しい対価をちょうだいすることは日本の納税者に対して行うべき義務だ。よく政府でも検討したい」と表明した。