パンデミック条約案が採択　批准プロセスへ

世界保健機関（WHO）の加盟国は2025年5月20日、スイス・ジュネーブで開催中の世界保健総会（WHA）のA委員会において、将来のパンデミックへの備えを強化するための「パンデミック条約」案を採択した。

5月19日にA委員会で審議され、5月20日の世界保健総会本会議で最終採択された。条約案は、各国が感染症の発生を未然に防ぎ、発生時には迅速かつ公平に対応するための国際的な枠組みを定めている。

WHOのテドロス・アダノム事務局長は「各国がCOVID-19の教訓をもとに協力し、より公正で安全かつ持続可能な世界を目指す歴史的な合意だ」と述べたとされ、加盟国の努力を称賛した。

「ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体（CELAC）」第10回首脳会議が21日、コロンビアで開催された。中国共産党の習近平は出席する代わりに、書面による対応にとどめた。この対応をめぐり、米国の国家安全保障上の圧力が強まる中、中共が対外戦略が後退しているのではないかとの見方が浮上している。

英国メディアは25日、英国の大学に通う中国人留学生が、中共当局とつながるスマートフォン向けアプリを通じて、現金報酬と引き換えに活動参加や個人情報の提供を促されていると報じた

中東の戦火が続く中、偽情報や世論操作の問題が再び注目を集めている。イランの革命防衛隊は25日、米軍のF-18戦闘機「スーパーホーネット」を撃墜したと高らかに発表した。

3月27日、トランプ大統領は、マイアミで開かれた「未来投資イニシアチブ」サミットで、最近の米軍の軍事的成果に言及し、キューバを次の標的だと示唆した

イスラエルのカッツ国防相は、今回の空爆ではタングシリ司令官のほか、革命防衛隊海軍のベナム・レザエイ情報責任者など複数の高官が死亡したと発表。イランが海上で計画してきたテロ活動能力は大きく損なわれたとしている