中華民国の賴清德総統は就任1周年を迎え、2025年5月20日午前9時30分に総統府で施政周年の演説を行った。(宋碧龍/大紀元)

頼清徳総統就任一周年演説 「台湾を世界の光へ」

5月20日、中華民国(台湾)総統府にて、頼清徳総統が就任一周年を迎え、台湾の現状と未来戦略を語る演説を行い、気候変動対策や経済安全保障、民主主義の堅持、グローバル展開など、台湾が「世界の光」となるための具体的な政策と国際的役割を示した。

演説冒頭、頼総統は、新北市三峡で発生した重大交通事故に触れ、犠牲者と家族への深い哀悼の意を表した。政府は直ちに行政院主導の専案チームを設置し、被害者支援と事故原因の究明、再発防止に全力を挙げると約束した。

「政府の目的は国民に奉仕することにある」と頼総統は強調し、国民から託された重責を胸に刻み、就任以来一年間、国民と共に様々な困難を乗り越えてきたことへの感謝を述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
TSMCの2ナノ製造プロセスに関する機密情報が不正に持ち出された事件で、台湾裁判所は4月27日、元技術者ら4人に有罪判決を言い渡した。元技術者には懲役10年が言い渡され、東京エレクトロンの台湾法人にも罰金1億5千万台湾ドルが科された
台湾のシンポジウムで専門家らは、イラン情勢はウクライナより広範な地政学的影響を持つと指摘。米国の戦略重心は中東からインド太平洋へ移行しつつあり、台湾には非対称戦略とエネルギー強靭性の強化が不可欠だと強調した
台湾の頼清徳総統は22日にアフリカのエスワティニを訪問する予定だったが、出発前に日程の取り消しを発表した。航路が通過する他の3か国が、中国共産党(中共)の圧力を受けて飛行許可を撤回したためだ。
台湾の頼清徳総統が4月22日から予定していたアフリカ南部エスワティニへの公式訪問が、中国共産党(中共)からの圧力を受けた経由国による飛行許可の取り消しを受け、急きょ見合わせとなった。頼総統は、外部からの妨害によって台湾の姿勢が変わることはないと反発している
香港政府が、香港紙「アップルデイリー」創業者の黎智英氏を巡り、国家安全犯罪に関連するとする資産の没収を高等裁判所に申請していたことが明らかになった。対象額は少なくとも1億2700万香港ドル(約24億4千万円)で、7月8日に審理が行われる見通しだ