楠警察庁長官 「外免切替」制度を見直す方針 住所確認厳格化や試験内容の強化を検討
警察庁の楠芳伸長官は5月22日の会見で、外国で取得した運転免許証を日本の免許証に切り替える「外免切替」制度の見直しを進めていることを明らかにした。背景には、近年この制度を利用した免許取得者が増加し、交通事故の発生や制度の不備が国会などで指摘されていることがある。NHKなど複数のメディアが報じた。
現行の「外免切替」制度では、外国で有効な運転免許証を取得していれば、知識や技能の一部試験が免除され、日本の運転免許証への切り替ができる。警察庁の統計によると、2021年には約6万人がこの制度を利用し、過去10年間で約2倍に増加した。
一方、例えば18日に三重県で発生した高速道路での逆走事故など、外免切替を利用したドライバーによる事故が報告されており、死亡事故も発生している。
関連記事
日米首脳電話会談を受けた高市首相の会見を軸に、米中露首脳会談の「平和宣言」に盛り込まれたICC条項の波紋を解説。対ICC強硬策をとる米国と「法の支配」を掲げる日本の立場の相違や外交上の論点を整理する
超党派の「中国による人権侵害を究明し行動する議員連盟」(古屋圭司会長)は19日に総会を開き、長年にわたり中共政権下における強制臓器摘出問題を調査してきたカナダの人権弁護士デービット・マタス氏が講演し、渡航移植に関する報告義務の導入をはじめ、不正な臓器取引を未然に防ぐための法整備を日本の立法府に求めた
トランプ米大統領は11月19日、米中露首脳会談後の帰国機内から高市早苗首相と電話会談し、会談内容を説明した。両首脳は日米同盟の強化を確認。高市首相は、日米で立場が異なる国際刑事裁判所(ICC)への支持も直接伝えた
参政党は20日、外国人や外国法人による日本国内の土地取得に対する規制を具体化する法案と、国会議員選挙の立候補者について外国籍の取得・喪失履歴の開示を求める公職選挙法改正案の2法案を参議院に提出した。
個人情報保護委員会は18日、レンタカー事業を運営する個人情報取扱事業者に対し、本人確認のために取得した運転免許証などの顔写真付き公的身分証明書の画像について、本人確認のための利用が終了した後は、遅滞なく削除するよう求める注意喚起を行った。