楠警察庁長官　「外免切替」制度を見直す方針　住所確認厳格化や試験内容の強化を検討

警察庁の楠芳伸長官は5月22日の会見で、外国で取得した運転免許証を日本の免許証に切り替える「外免切替」制度の見直しを進めていることを明らかにした。背景には、近年この制度を利用した免許取得者が増加し、交通事故の発生や制度の不備が国会などで指摘されていることがある。NHKなど複数のメディアが報じた。

現行の「外免切替」制度では、外国で有効な運転免許証を取得していれば、知識や技能の一部試験が免除され、日本の運転免許証への切り替ができる。警察庁の統計によると、2021年には約6万人がこの制度を利用し、過去10年間で約2倍に増加した。

一方、例えば18日に三重県で発生した高速道路での逆走事故など、外免切替を利用したドライバーによる事故が報告されており、死亡事故も発生している。