赤澤経済再生相 日米関税交渉3回目協議で訪米へ
5月23日から赤澤亮正経済再生相はがアメリカを訪問し、日米関税交渉の第3回閣僚級協議に臨む。ベッセント財務長官が欠席する見通しの中、赤澤氏はキャサリン・タイ米通商代表部（USTR）代表とジーナ・ラトニック商務長官と会談する予定だ。
5月16日、トランプ米大統領は、各国に対し「アメリカと貿易協定を結ぶ時間は残り少ない」と警告した。さらに、5月18日、ベッセント財務長官は「各国が90日間の猶予期間内に貿易協定を結ばなければ、関税率は即座に『相互』水準に戻る」と述べ、強い姿勢を示した。
アメリカが導入している自動車・鉄鋼・アルミニウムへの関税措置の撤廃を強く求める立場を維持し、併せて、農産物の輸入拡大、非関税障壁の見直し、経済安全保障分野での協力強化を、日本政府は、交渉カードとして提示する構えである。
関連記事
広島は8月6日、米国による原爆投下から81年の「原爆の日」を迎えた。高市首相はあいさつで「我が国は『非核三原則』を堅持しており」と述べ、唯一の戦争被爆国として「核兵器のない世界」の実現に向けた努力を続ける使命を担うとした
茂木外相は8月5日、パナマのムリーノ大統領と会談し、パナマ運河の安全で安定的な利用や機能強化で協力する方針を確認した。都市交通や廃棄物処理、AI分野での連携も進める
「闇バイト」の背後に潜む指示役を追跡。警察庁が、指示役のスマホを遠隔分析して犯罪計画を事前把握する新たな捜査手法の導入検討へ
政府は8月5日の臨時閣議で、飲食料品の消費税率を2027年4月からの2年間、1％に引き下げる方針を決定した。1989年の消費税導入後、税率の引き下げは初めて
政府は4日、「永住許可に関する審査ガイドライン」の改定案を公表した。世帯収入、日本語能力、日本の制度に対する理解度を、永住資格の重要な審査基準として初めて明確に位置づける内容となっている。