米下院議員 中共が台湾攻撃で 世界的な経済災害もたらす

米インド太平洋軍司令部のパパロ司令官は、今年初めに中国共産党(中共)が2027年に台湾を攻撃する可能性があると警告した。今月、アメリカ議会の「中共問題特別委員会」が公聴会を開き、中共の台湾侵攻を防ぐ方法について議論した。

台湾について、習近平は中共軍に2027年までに台湾を武力で奪取する準備をするよう命じている。これはすでに差し迫った問題だ。これがどのようなシグナルを発し、どれほどの脅威をもたらすと考えているのか?

ザック・ナン米連邦下院議員は次のように語った。

「現在のアメリカ政府は中共に対して非常に強硬な姿勢を示しており、議会もその立場を支持し続けている。トランプ政権下でもバイデン政権下でも、議会は一貫してこの方針を貫いてきた。今、中共に責任を問うことは、数年後に貿易戦争や、さらには熱戦、実際の戦争に巻き込まれるよりも、はるかに賢明な選択だ」

▶ 続きを読む
関連記事
パテルFBI長官は12日、ホワイトハウスでの記者会見で、トランプ大統領がフェンタニル製造に使われる化学前駆体を全面的に禁止する大統領令を発表したと明らかにした。さらに、中共側も関連する7社の化学企業を監督・管理することで合意したと述べた。
中国大手サイバーセキュリティ企業「知道創宇」で内部資料約1万2千件が流出。マルチOS対応の攻撃ツールや世界80か国超の攻撃対象リストが含まれ、国家主導のサイバー攻撃活動の実態が明らかになり、国際社会に衝撃を与えている。
アメリカの マルコ・ルビオ国務長官は、12日に開催された G7 外相会議の席で、一部同盟国から米軍がカリブ海地域で麻薬輸送船に空爆を行ったことに対する合法性の批判を受け「ヨーロッパ諸国には、ワシントンが自国の安全をどう守るかを決める権利はない」と発言した。
米ワシントン・ポストの調査によると、中国の化学メーカーが覚醒剤(メタンフェタミン)の製造に使われる前駆体化学品を東南アジアの無政府地帯に大量に輸出しており、現地の武装勢力や犯罪組織が過去最大規模で覚醒剤を製造・密売していることが明らかになった。
シリア政府は10日、トランプ米大統領との会談を受け、過激派組織「イスラム国(ISIS)」の掃討を目的とするアメリカ主導の国連軍に参加することで合意した。シリア政府関係者が明らかにした。