ホワイトハウス　通貨密約を否定しドル高を支持

5月22日、ホワイトハウスの首席経済学者は、ドルを弱めることを目的とした秘密の通貨協定が進行中であることを否定し、強いドルがアメリカにとって有益であると述べた。

同日、ホワイトハウス経済顧問委員会のスティーブン・ミラン（Stephen Miran）議長は、ブルームバーグの「Big Take DC」ポッドキャストで「アメリカは引き続き強いドル政策を維持する」と発言した。

ミラン氏は、スコット・ベッセント米財務長官が通貨政策の公式なスポークスマンであることを指摘した。「私たちはこのような（ドルを弱める）作業を秘密裏に行っているわけではない。現在、何の情報もない」と、ドルを貶値（切り下げる）させることを目的とした国際協定に関する憶測について語った。

アメリカのマルコ・ルビオ国務長官は、12日に開催された G7 外相会議の席で、一部同盟国から米軍がカリブ海地域で麻薬輸送船に空爆を行ったことに対する合法性の批判を受け「ヨーロッパ諸国には、ワシントンが自国の安全をどう守るかを決める権利はない」と発言した。

中国J-35戦闘機が空母からの離艦に成功したが、米元F-35指揮官は技術や運用面など多くの課題が残ると指摘した。

トランプ大統領は12日、政府資金法案に署名し、43日間の史上最長の政府閉鎖を終了。連邦職員の遡及給与と職場復帰、SNAP資金確保が実現。航空混乱も正常化へ。

アメリカ第35代大統領ジョン・F・ケネディの孫にあたるジャック・シュロスバーグ氏が11月12日、ニューヨーク市の下院議席の欠員をめぐる選挙に正式に立候補した。

米国史上最長43日間の政府閉鎖が終了へ。下院は賛成222対209で法案可決、トランプ大統領が署名予定。