中国・上海でテロリスト扱いされた市民たち　「陳情者39人、一斉拘束」

5月24〜25日にかけて、北京市に陳情のため赴いた上海市民39人が、一斉に拘束され、上海へ強制送還された。駅には警察官50人以上が待機し、到着した市民らはそのまま「救助ステーション」へと送られた。

施設内には通信妨害装置が設置されており、外部との連絡は遮断されていて、こうした光景は、陳情者の間ではもはや「見慣れた日常」である。

拘束された陳情民のなかには、元大学教師で人権活動家の顧国平（こ・こくへい）氏も含まれていて、顧氏は「私たちはまるでテロリストのように扱われ、納税者の金がこのような弾圧のために使われている」とエポックタイムズの取材に怒りを語った。

現役上将の約4割が軍紀委調査対象となり、軍事法廷への移送が進行。忠誠審査と権力集中が軍内部で加速し、制度的粛清へと展開している。

四中全会を前後し、軍の張又侠派と習近平が台湾方針を巡り激しく対立。大規模粛清が続き、両派の対抗が深まり、軍内権力図も変化している。

ヤクルトが中国・広州の第1号工場を11月に閉鎖。中国市場の業績低迷で、昨年の上海工場に続き生産体制を縮小する。

中国、そして世界中の華人社会はいま、静かに覚醒の転換点を迎えている。俳優・于朦朧の死は、長く封じられてきた恐怖と沈黙を打ち破り、真実を求める声を呼び覚ました。この小さな火が、巨大な体制を揺るがす炎へと変わろうとしている。

中国俳優・于朦朧事件。警察が動かぬ中、市民が一丸となって真相を追い始めた。国営ホテル、人体標本、臓器狩り…一俳優の死が暴いた「国家の闇」は、いま中国社会全体を揺るがしている。