2025年6月3日、「六四事件」の36周年ををえる前夜、、北京駅の入口では当局が厳重な警戒を行っている。(情報提供者による)

六四事件36周年 中国全土で警戒強化と反体制派監視

六四事件の36周年を迎える前夜、中国全土で厳重な治安体制が敷かれ、北京の天安門広場では警備が強化され、各地で反体制派が監視・拘束されている。

今年6月4日、1989年の「六四天安門事件」から36周年を迎えるにあたり、中国本土は再び全面的な「維穩(治安維持)」体制へ移行した。北京の天安門広場周辺では、制服警察と私服警官が多数配置され、市民や観光客に対して身分証の厳格なチェックを行っている。中国共産党当局は、社会的な動揺や抗議行動の発生を防ぐため、SNSや通信手段、出入りの自由を徹底的に制限している。

6月2日早朝、天安門広場での国旗掲揚式が終わりに近づいた頃、黒い服を着た男性が突然ガードレールを乗り越え、旗竿へ向かって突進しようとした。複数の警官がこの男性を即座に制止し、現場から排除した。この出来事を受けて、広場周辺の警備体制はいっそう強化され、入場者全員に対して携帯型カードリーダーによる身分証のスキャンを義務付けた。北京の陳情者・周氏は「一人一人にカードをスキャンしている。外地から来た陳情者や敏感な人物を特定しているのだろう」と語った。

▶ 続きを読む
関連記事
中共系企業が提供する安価な5G通信網。その裏では、各国を技術・資金・インフラ面で依存させる「シリコン・カーテン」が広がっている。ファーウェイ問題や一帯一路を通じて進む「デジタル属国化」の実態を分析する
最近、中国版のTikTok、抖音(ドウイン)では「深夜の造反」と呼ばれる現象が現れている。市民が隠喩的な文章で、特定の時間帯に中国共産党への不満を投稿している。
中共元国防相だった李尚福と魏鳳和が、4月7日、死刑判決を受けた。中国問題研究者の袁紅冰氏は、台湾海峡有事をめぐる見解の違いや、習氏への忠誠を疑われたことが処分の一因だとの見方を示している
米国が制裁を科したイラン産石油輸入関連の中国製油会社に対し、中共は口頭では「反撃」姿勢を示す一方で、水面下では国内銀行に当該企業への新規融資停止を密かに命じていたことが明らかになった。
昨年11月、高市早苗首相が「台湾有事論」を表明して以降、日中関係は急速に悪化した。日本メディアの調査によれば、中国の複数の大学が「国が認めていない」との理由で相次いで訪日交換留学プログラムを取り消しており、学生の中には「悲しくて一晩中眠れなかった」と訴える者もいる