農家の所得向上へ約2兆5000億円の予算確保を要請　自民・森山幹事長ら

自民党の森山裕幹事長らが中心となる「食料安全保障強化本部」は、農家の所得向上と農業の構造改革を目的として、今後5年間で約2兆5000億円の追加予算を政府に求める決議をまとめ、6月2日に石破総理大臣へ提出した。これは、農業従事者の減少や高齢化が進む中で、国内農業の持続的な発展と食料安全保障の強化を図るためのものだ。

今回の予算確保要請の背景には、日本の農業を取り巻く厳しい現状がある。少子高齢化や農業従事者の減少により、生産基盤が弱体化し、食料自給率の低下が続いている。こうした状況下で、農家の所得を向上させ、農業の持続可能性を確保することが急務となっている。また、2024年に改正された「食料・農業・農村基本法」に基づき、2025年度から新たな農業政策の基本計画が始動。2030年までにコメの輸出量を現在の約7.5倍に増やす目標や、農地の大区画化、スマート農業の推進、流通網の整備などが掲げられている。これらの目標達成には大規模な財政支援が不可欠である。

今回の決議は、こうした基本計画を踏まえた内容である。森山幹事長は「今、動かなければ手遅れになる」と危機感を示し、農業改革の必要性を強調した。具体的には、農地の区画を広げて効率的な生産を進めることや、AIやロボットなどのスマート農業技術の導入を加速させること、さらにコメの輸出拡大に向けた流通インフラの整備などが柱となっている。これらの施策により、農家の所得増加と生産コストの削減を目指す。