( YOSHIKAZU TSUNO/AFP via Getty Images)

外免切替制度を厳格化へ 外国人ドライバー急増と事故多発に対応

外国人が母国の運転免許を日本の免許に切り替える「外免切替」制度は、申請件数の急増や交通事故の多発によって社会問題となっている。政府および警察庁は、2025年から申請要件や試験内容の厳格化に踏み切り、制度の抜本的な見直しを進めている。

この制度では、外国人が母国の運転免許を日本の免許に変えることが可能である。2024年の申請件数は7万5905件に達し、過去最多を記録した。この10年で2.3倍に増加したが、制度の緩さで事故や不正行為が相次いでいる状況を受けて、政府と警察庁は2025年5月から制度改革に着手した。

外免切替制度は、外国の運転免許保持者に対して日本の免許取得を認める特例措置である。この免許を取得すれば、日本国内だけでなく、国際運転免許証を通じて約100か国での運転が可能となる。特に自国の免許が国際運転免許証として通用しない中国やベトナムといったジュネーブ条約非加盟国の出身者から、多くの申請が寄せられている。

▶ 続きを読む
関連記事
昭恵夫人が公判で語った吉田松陰の言葉を軸に、安倍晋三元首相の「志」を読み解く。悲しみを超え、拉致問題解決への意志や「公」の精神を次世代へ繋ぐ。私的な感情から公の再生へと向かう時代のうねりを考察する
日本政府は出国税を2026年度から3千円に引き上げる一方、その増収を活用し旅券手数料を大幅に引き下げる方針だ。10年用は18歳以上に一本化し9千円程度、18歳未満は一律4500円程度とする案が検討されている
奈良地裁で開かれている安倍晋三元首相銃撃事件の裁判員裁判で、検察側が山上徹也被告(45)に無期懲役を求刑した。山上被告は殺人罪の起訴内容を認めており、量刑判断が最大の焦点となっている。
警察庁は海外製玩具拳銃「REAL GIMMICK MINI REVOLVER」を真正拳銃と認定。所持・販売は違法で、令和7年12月31日までに最寄りの警察署への提出が必要だと警告を発した
「医療用大麻について、科学が何を示し、何を示していないのかについて、患者には率直な説明がなされるべきだ」と、著者の一人は述べた