外免切替制度を厳格化へ 外国人ドライバー急増と事故多発に対応
外国人が母国の運転免許を日本の免許に切り替える「外免切替」制度は、申請件数の急増や交通事故の多発によって社会問題となっている。政府および警察庁は、2025年から申請要件や試験内容の厳格化に踏み切り、制度の抜本的な見直しを進めている。
この制度では、外国人が母国の運転免許を日本の免許に変えることが可能である。2024年の申請件数は7万5905件に達し、過去最多を記録した。この10年で2.3倍に増加したが、制度の緩さで事故や不正行為が相次いでいる状況を受けて、政府と警察庁は2025年5月から制度改革に着手した。
外免切替制度は、外国の運転免許保持者に対して日本の免許取得を認める特例措置である。この免許を取得すれば、日本国内だけでなく、国際運転免許証を通じて約100か国での運転が可能となる。特に自国の免許が国際運転免許証として通用しない中国やベトナムといったジュネーブ条約非加盟国の出身者から、多くの申請が寄せられている。
関連記事
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対する解散命令請求の即時抗告審において、東京高裁が来月3月4日に決定を出す方針を固めたことが判明した
安倍晋三元首相が暗殺された事件で、殺人などの罪に問われ、一審で無期懲役を言い渡された山上徹也被告(45)側が、判決を不服としてあす4日、大阪高裁に控訴する方針であることが分かった
3日、高市総理は大雪に関する関係閣僚会議を開催。続く降雪と週末の予測を踏まえ、先手先手の被害防止策と選挙の管理執行を指示。国民へ除雪作業中の安全確保を強く呼びかけた
高市政権による対中強硬姿勢と日中関係の緊張を背景に、日本のスーパーでWeChat PayやAlipayの導入廃止が相次いでいる
中国で軍上層部の更迭など政治的動乱が起きるたび、X(旧Twitter)の検索結果が大量のアダルト広告等で埋め尽くされる現象が発生。情報遮断を目的とした大規模なスパム工作の現状を報じる