公益通報者保護法が改正　報復に刑事罰　企業に制度対応迫る

公益通報者への報復を抑止し、組織内の不正是正を目的とする改正公益通報者保護法が、2025年6月4日に参議院本会議で可決・成立した。新制度では通報者の保護が大幅に強化され、企業と通報者の双方に広範な影響を及ぼすとみられる。

改正法の柱となるのは、刑事罰の導入である。公益通報を理由に通報者を解雇または懲戒処分した場合、事業者には最大3千万円の罰金、処分を決定した個人には6か月以下の懲役または30万円以下の罰金を科す。罰則規定は、法公布から1年半以内に施行される予定。

背景には、従来の制度では通報者が解雇などの不利益を受ける事例が後を絶たず、通報の萎縮を指摘してきた現状がある。刑事罰の導入により、企業側の抑止力向上が期待されている。一方で、企業側からは、虚偽通報の増加や不当な訴訟リスクに対する懸念が表明されており、制度の濫用防止が今後の課題となっている。

国土交通省は、外国人や外国法人による大規模な土地取得の状況について、国土利用計画法に基づく届出データの集計結果を初めて公表した。2025年7～12月の届出件数は68件で全体の0.7％、取得面積は124ヘクタールで全体の0.5％だった。

総務省は14日、日本郵便から申請があった内国郵便約款の変更を認可したと発表した。クレジットカードなどの受け取りに利用される「本人限定受取郵便」について、ICチップ情報の読み取りなどに移行する。2027年4月1日の実施を予定している

トランプ大統領は9月13日、アイルランドで記者団に対し、米国はAI分野で中国をリードしていると強調した。その上で、「AIで勝つ者が勝つ」と述べ、持ち出すべきでない問題を持ち出す「否定的な勢力」が多いと批判した。

高市早苗首相は14日、自身のX投稿で、高市内閣が掲げる「強い経済」の実現に向けた決意を表明した。日本経済の再生と成長戦略の加速には、金融・資本市場を通じた「金融の力」が不可欠だとして、制度整備を重視する姿勢を示した

任期満了に伴う沖縄県知事選は9月13日に投開票され、自民党などが推薦する前那覇市副市長で新人の古謝玄太氏（42）が、3選を目指した現職の玉城デニー氏（66）らを破り、初当選を確実にした。自民党が県政を奪還するのは、2014年の知事選で敗れて以来12年ぶりとなる。