実質賃金が4か月連続で減少 物価高が家計を圧迫
厚生労働省が5日に発表した2025年4月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、物価の変動を反映した1人当たりの実質賃金は、前年同月比で1.8％減少し、4か月連続のマイナスとなった。名目賃金（現金給与総額）は引き続き増加しているが、食料品や光熱費など生活に欠かせない品目の値上がりが続き、賃金の伸びが物価上昇に追いついていない現状が明らかになった。
4月の現金給与総額は平均30万2453円で、前年同月比2.3％増となり、40か月連続でプラスとなった。基本給を示す「所定内給与」も同2.2％増の26万9325円と、42か月連続で増加している。しかし、消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く）は同4.1％上昇しており、賃金の伸びを上回るペースで物価が上がっているため、実質賃金は減少を続けている。
政府や企業は、2024年の春季労使交渉（春闘）で大幅な賃上げを実施し、2025年も多くの企業が賃上げを予定している。しかし、物価高騰の影響で労働者の生活水準は十分に改善していない。厚生労働省は「物価高に賃金の伸びが追いついていない。今後の動向を注視する」とコメントしている。
関連記事
インド北部バラナシで、日本の支援で整備された国際会議場に「安倍記念回廊」が開設された。落成式には安倍元首相の妻、昭恵さんが出席。安倍氏とモディ首相の交流や、日印関係の歩みを示す写真が披露された
中国外務省の郭嘉昆副報道局長が高市政権を批判した。北村外務報道官は7日、一国の指導者にしかるべき敬意を払うことは「国際儀礼上、当然」であるとの日本政府の立場を示し、中国側に申し入れを行っていることを明らかにした
高市早苗首相は、北朝鮮による拉致被害者の家族らと首相官邸で面会し、拉致問題の解決に向け「私の代で何としても突破口を開く」との決意を示した。9月の日米首脳会談では、トランプ米大統領から拉致問題の解決に対する強い支持を得たと説明した。読売新聞が報じた
参政党は10月6日、旧姓の通称使用の機会を広げる「旧氏を通称として使用する機会の拡大を図るための措置等に関する法律案」を単独で参議院に提出した。
木原官房長官は10月6日の記者会見で、国内の民間企業への不正アクセスにより情報流出が相次いでいることについて「大変深刻に受け止めている」と表明。政府は、情報収集や攻撃の手口、傾向などの分析を通じて被害の全体像の把握を急ぐ方針だ