2025年4月18日、新しく任命されたアメリカの駐日大使ジョージ・グラス氏とその妻メアリー氏が東京の羽田空港に到着し、記者会見に出席した。(Kazuhiro NOGI / POOL / AFP via Getty Images)

米中で駐日大使がSNSで激論 日本海産物・六四事件・ハーバード留学生問題で対立

アメリカの新任駐日大使ジョージ・グラス氏と中国共産党(中共)駐日大使の呉江浩が、SNS上で激しい論争を展開していた。議論の焦点は、日本産海産物の禁輸措置から、六四天安門事件、さらにはハーバード大学の留学生問題にまで及び、日米中三国の複雑な関係が鮮明となった。

4月18日に東京に着任したグラス大使は、着任直後から「日米両国は、中共の軍事・経済的拡張に対し、連携を強化すべきだ」と訴えた。特に北京の「掠奪的な慣行」として、過剰な貸付や貿易ルールの無視などに懸念を示し、それへの対応こそが両国の経済・安全保障協力の鍵であると主張した。

5月30日、日本政府は、福島第一原発の処理水放出問題に関連して停止していた日本産水産物の中国向け輸出について、日中両国が手続きを開始することで合意に至ったと発表した。ただし、実際の輸出再開にはなお時間を要する見込みである。

▶ 続きを読む
関連記事
ネパール大洪水の被害を拡大させたのは気候変動ではなく、それを恐れるあまり地質学的に脆い渓谷へダムや作業員を過密に投入した性急な再エネ開発だった。気候対策の暴走が生んだ人災の側面を鋭く告発する論評
中共軍で幹部の調査や処分が相次いでいる。第14期全人代では軍・武警部隊の代表46人が罷免され、軍隊選挙委員会も発足時の11人中9人が調査や処分の対象となった
中共江蘇省当局は民間組織12団体を取り締まり、このうち7団体が緊急救援組織だった。関係者は、民間救援隊が被災地の実態を外部に伝えることを中共当局が警戒していると指摘する
スウェーデン出身の半導体研究者ヘンリー・ホマユン・ラダムソン氏が中国・上海で死去した。63歳。2016年に中共の「千人計画」に参加し、中国科学院などで半導体材料の研究に携わっていた
中共の高級将校の失脚が相次いでいる。第14期全人代代表を罷免された軍高官は3年間で46人に上り、上将22人、中将18人、少将6人に及ぶ