令和7年6月6日、石破総理は、総理大臣官邸で第35回新しい資本主義実現会議を開催した。(提供:首相官邸)

賃上げを成長の柱に 政府「新しい資本主義」実行計画2025年改訂案まとまる

政府は6月6日、首相官邸で第35回新しい資本主義実現会議を開き、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版案」を取りまとめた。今回の改訂案では、「賃上げこそが成長戦略の要」と明確に位置付け、2029年度までの5年間で実質賃金を年1パーセント程度引き上げることを、日本社会における新たな「社会通念(ノルム)」として定着させる方針を示した。

石破総理は会議後、「賃上げと投資がけん引する成長型経済を実現する」と強調。特に日本の雇用の約7割を占める中小企業・小規模事業者の賃金向上を重視し、「賃金向上推進5か年計画」に基づき、今後5年間で官民合わせて60兆円規模の生産性向上投資を実施する計画を明らかにした。加えて、全国の中小企業団体や地域金融機関など約2,000の支援組織によるきめ細かなサポートや、人手不足が深刻な12業種での省力化投資促進も進めるとしている。

また、官公需を含めた価格転嫁や取引適正化の徹底、スタートアップ育成、科学技術・イノベーション力の強化、労働市場改革や人材育成、資産運用立国の推進、地方経済の高度化など、幅広い政策分野で具体的な施策を盛り込んだ。政府は今月中旬の閣議決定に向け、与党や関係省庁と調整を加速させる方針だ。

▶ 続きを読む
関連記事
参政党は20日、外国人や外国法人による日本国内の土地取得に対する規制を具体化する法案と、国会議員選挙の立候補者について外国籍の取得・喪失履歴の開示を求める公職選挙法改正案の2法案を参議院に提出した。
個人情報保護委員会は18日、レンタカー事業を運営する個人情報取扱事業者に対し、本人確認のために取得した運転免許証などの顔写真付き公的身分証明書の画像について、本人確認のための利用が終了した後は、遅滞なく削除するよう求める注意喚起を行った。
米マイクロソフトが提供するクラウドサービスで大規模な接続障害が発生し、日本国内の政府機関や民間企業に広く影響が及んだ。
経済財政諮問会議では高市内閣の発足から1年間の経済財政運営を振り返り、今後の成長戦略と社会基盤の強化について議論した。会議ではGDPや実質賃金、企業の設備投資などの経済指標の改善が示されている。高市首相は実質所得と生産性を持続的に高めることを経済財政運営の中心に据える考えを示した。
衆議院憲法審査会で12日「憲法第9条及び自衛隊の位置づけ」について議論がなされた。中朝露など安全保障環境が厳しさを増す中、自衛隊を憲法に明記する必要性や、戦力不保持を定めた9条2項の扱い、集団的自衛権の行使範囲などを巡って議論が展開された