減税より「賃上げ起点の成長型経済」へ 「骨太の方針」今月中に閣議決定へ
政府は6月6日、首相官邸で経済財政諮問会議（第7回）を開き、経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」の原案について議論した。石破首相は会議後、「賃上げを起点とした成長型経済」の実現に向けた取り組みの方向性や、持続可能で活力ある経済社会を構築する道筋を明確に示す骨太の方針を、今月中に閣議決定できるよう作業を進めると表明した。
今回の骨太の方針原案では、日本経済が米国の関税措置による下振れリスクに直面している一方、名目GDPが600兆円を超え、賃金も2年連続で5％を上回る賃上げ率が実現するなど、成長と分配の好循環が動き始めている現状を評価している。政府は、デフレへの逆戻りを防ぎ、成長型経済への移行を確実にするため、当面のリスクへの備えを万全にしつつ、全国各地の成長力を強化する方針を示した。
特に「賃上げこそが成長戦略の要」と位置づけ、減税による手取り増ではなく、賃上げによる手取り増を目指す考えを強調した。物価上昇を上回る実質賃金の上昇を社会的な規範として定着させ、現在および将来の賃金・所得が持続的に増加する「賃上げを起点とした成長型経済」の実現を目指すとしている。
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