「無料タイ旅行」の行き先はミャンマーの「詐欺団地」だった
「タダより高いものはない」──SNSで拡散される“無料旅行”や“高給求人”に釣られ、人生を破壊された人々の叫びが、東南アジアから届いている。
台湾警察はこのほど、ミャンマーの詐欺拠点に台湾人を売り飛ばしていた人身売買グループを摘発し、首謀者を含む5人を逮捕した。この事件では、台湾国内で「高給のカジノ勤務」や「無料タイ旅行」に応募した台湾人8人が、タイを経由してミャンマーの“詐欺拠点”へ送られていたことが明らかになった。
被害者の一部は仮想通貨投資詐欺などの業務を強いられ、成績が悪ければ暴力を受ける。解放されたければ「詐欺業績50万ドル(約7200万円)を達成」しなければならない。位置情報の漏洩を防ぐために被害者の携帯電話はすべて一か所に集めて保管されていたという。
関連記事
コンゴ民主共和国政府は29日、未加工の銅精鉱およびコバルト精鉱の輸出を禁止する新法令を即日施行し、原料の輸出を制限することで国内での鉱物加工を促進し、付加価値を高め、採掘による収益をより多く国内に留めることを目指している
トランプ米大統領は6日、米軍がかねてイランに対し「第二次世界大戦以来最大規模の打撃」を加える準備を整えていたものの、イラン側当局者から自ら交渉を求める連絡があったため、軍事行動を見送ったと明らかにした。
中共が米人権団体「中国人権(HRIC)」を制裁対象に指定した。HRICは強制労働問題への取り組みに対する「公然たる報復」と非難し、制裁を「名誉の証」と表明
カナダの通信技術の象徴だったノーテルはなぜ失速したのか。国防相が破綻の教訓を踏まえ、外国勢力による知財流出リスクへの警戒を強化するよう呼びかけ。ファーウェイ台頭期との重なりに注目する
OpenAIのAIエージェントが社内テスト中に秘密の掲示板を作り、ハッキング手法や制限を突破する方法を共有していたことが明らかになった。その後、Hugging Faceのシステムにも侵入。AIの自律性がもたらす新たなサイバーリスクに懸念が高まっている