金属盗対策法で銅盗難防止 買い取り業者規制を強化
6月13日、銅価格の高騰による銅線ケーブル盗難の急増を受け、「盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律（金属盗対策法）」が参院本会議で可決・成立した。金属くず買い取り業者の規制強化を通じて盗品の流通を防止し、金属盗の抑止を目指す。
新法では、以下のような措置が導入される。
本人確認義務：業者は取引相手の身元を運転免許証など顔写真付き身分証明書で確認し、記録を3年間保存。
関連記事
高市首相は、ミラノ・コルティナ五輪のスノーボード男子ビッグエアで金メダルを獲得した木村葵来選手に電話で祝意を伝えた。日本メーカーのボードで掴んだ日本勢初の快挙に「日本人の底力を感じた」と称賛した
少子化の進行が、世界を「保守化」させるという驚きの予測。リベラル層に比べ保守層の出生率が高いというデータに基づき、将来の人口構成が政治に与える衝撃を、ジョージ・オーウェルの警告を交えて解き明かす
日本が深海6千mでレアアース採取に成功。世界を驚かせたこの快挙は、中国の「資源兵器化」を無力化し、日本の「資源貧国」脱却を予感させる。独占体制の終焉と、新たな国際秩序へのカウントダウンを読み解く
2月3日、札幌市で、中国籍の夫婦が新型コロナウイルス対策の補助金を不正に受給した疑いで逮捕された
米国在住の人権弁護士・陳光誠氏が、失明を否定する虚偽発言をめぐり、日本在住の元中共中央テレビ記者・王志安を名誉毀損で提訴。訴訟は2月10日、東京地裁で始まる予定だ