中共　米インフルエンサーを無料旅行で招きイメージ戦略強化

中国共産党（中共）は現在、アメリカのインフルエンサーを対象に「本当の中国」を体験させる10日間の無料旅行を企画し、自国のイメージ向上を図っている。各種分析によれば、この取り組みの背後には、中共の長期的かつ戦略的な意図があるとされている。

中共の官製メディアが公開した募集情報によれば、この無料旅行は7月に実施予定であり、30万人以上のフォロワーを持つ若年層のソーシャルメディア・インフルエンサーが対象とされている。彼らは中国のコンテンツクリエイターと協働し、「本当の中国」を発信することが企図されている。

昨年、習近平は5万人のアメリカ人学生を中国に招き、現地で学ばせる計画を打ち出した。

習近平はロシアのウラジーミル・プーチン大統領および米国のドナルド・トランプ大統領と相次いで電話会談を行った

パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領は、香港を拠点とするCKハチソン・ホールディングスにパナマ運河関連港の運営を認めていた契約を無効とした自国最高裁の判断を尊重する考えを示した。

イランの要請に従い、米国はオマーンで会談を行うことに同意。しかし交渉内容をめぐって双方の間には依然として重大な隔たりがある

1989年の中国・北京の天安門で起きた「六四事件」を記録したドキュメンタリー映画『天安門今夜』が、2月4日夜、米ロサンゼルスの「六四記念館」で初上映された。

米露の核兵器管理条約が2月5日に期限を迎え、失効する見通しとなっている。ルビオ米国務長官は、新たな協議には中共を必ず含める必要があると強調した。