新疆のウイグル強制労働と関係か 「重要鉱物の供給網再検討を」=GRC報告書
国際人権に関する最新の報告書が国際社会の注目を集めている。報告書では、複数の著名な国際企業の重要な鉱物サプライチェーンが、中国の新疆ウイグル自治区での強制労働と関係している可能性が指摘されており、調査の必要性が訴えられている。該当する鉱物資源は、電気自動車や航空宇宙、電子機器、再生可能エネルギーなどの先端産業で広く使用されている。
オランダを拠点とし、国際人権法の研究を専門とする財団「グローバル・ライツ・コンプライアンス（GRC）」は、6月11日に「リスクの根源：新疆ウイグル自治区における重要鉱物サプライチェーンと国家による強制労働」と題する報告書を発表した。
報告書によると、新疆ウイグル自治区でチタン、リチウム、ベリリウム、マグネシウムなどの採掘・加工・精錬を行う中国企業は77社にのぼり、これらの企業が中国共産党（中共）政権が推進する「労働力移転計画」に関与しているリスクが指摘している。新疆ウイグル自治区は強制労働のリスクが最も集中している地域の一つとしている。
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