トランプ大統領　「ゴールドカード」ビザ導入を発表

6月12日、ドナルド・トランプ米大統領は、外国人が500万ドル（約7億2千万円）を支払うことで米国の永住権を取得できる新たな「ゴールドカード」ビザ制度の導入計画を発表し、専用申請サイト「TrumpCard.gov」を正式に立ち上げた。

このゴールドカードビザは、事前登録制を採用しており、現在は本申請の受付は開始されていない。新設されたウェブサイトはまだ簡素な構成だが、名前、居住地域、希望するビザの種類、電子メールアドレスなどを入力して登録できるようだ。申請の詳細なプロセスや条件については、今後発表される予定。

投資額は500万ドルに設定されており、この資金は直接連邦政府財務省に入る。返金や財務的なリターンはなく、雇用創出の条件も設けられていない。

米連邦当局は、イラン支持のハッカー集団が米国の重要インフラへ侵入したと警告。上下水道やエネルギー部門の制御機器が狙われ、一部で運用停止や金銭的損失も発生。各組織に対し、緊急の防御策適用を促している

トランプ大統領による2週間の停戦発表を受け、市場が大きく動いた。原油価格は15％超急落し95ドルを割り込む一方、米株先物はダウが約900ドル上昇するなど全面高の展開に。地政学リスク後退への期待が広がる

トランプ大統領がパキスタンの仲裁を受け、イランへの攻撃を2週間停止すると発表。ホルムズ海峡の開放と和平案を軸に、緊迫する中東情勢は決定的な合意形成に向けた局面を迎えた

トランプ大統領は、シャバス・シャリフ・パキスタン首相が求める米国とイスラエルによるイランへの攻撃に関する即時2週間停戦について、まだ公式な反応を示していないが、ホワイトハウスは米東部時間7日の午後、大統領がすでに報告を受けていることを確認した。

ドナルド・トランプ米大統領が、NATOからの離脱の可能性に言及したことを受け、ニューヨーク・タイムズはこれを批判する記事を掲載した。しかし、その記事タイトルでNATOの正式名称を誤記していたことが判明し、「初歩的なミス」だとして批判を浴びている