6月12日、ドナルド・トランプ米大統領は、外国人が500万ドル（約7億2千万円）を支払うことで米国の永住権を取得できる新たな「ゴールドカード」ビザ制度の導入計画を発表し、専用申請サイト「TrumpCard.gov」を正式に立ち上げた。

 このゴールドカードビザは、事前登録制を採用しており、現在は本申請の受付は開始されていない。新設されたウェブサイトはまだ簡素な構成だが、名前、居住地域、希望するビザの種類、電子メールアドレスなどを入力して登録できるようだ。申請の詳細なプロセスや条件については、今後発表される予定。

投資額は500万ドルに設定されており、この資金は直接連邦政府財務省に入る。返金や財務的なリターンはなく、雇用創出の条件も設けられていない。

この仕組みは、従来の投資移民ビザ「EB-5プログラム」と大きく異なる。EB-5では80万～105万ドルの投資と10人以上の雇用創出が求められるが、ゴールドカードは高額な一時寄付のみで米国永住権が得られる「パスポート購入型」のモデルだ。 

ラトニック商務長官は、ゴールドカードがEB-5のアップグレード版であり、雇用機会の創出や連邦債務の削減に貢献すると説明した。トランプ氏は、SNSで「数千人が申請方法を問い合わせている」と述べ、世界中の富裕層から大きな関心が寄せられていることを強調した。 

なお、現行のEB-5投資家ビザは、指定プロジェクトへの投資により永住権を取得でき、投資資金が5年後に返還される可能性もあるが、市場リスクが存在する。一方、ゴールドカードは返還や雇用条件がなく、米国での居住・就労権を即時に取得できる点で、超高額資産層をターゲットにした制度だ。

今後、ゴールドカードビザの詳細や正式な申請開始時期が発表される見通しであり、世界の富裕層の動向に注目だ。