イランが報復ミサイル攻撃　イスラエル国内各地で警報　負傷者拡大

イスラエル国防軍（IDF）は6月14日未明、イランから新たなミサイル発射を確認したと発表した。国内各地で警報が鳴り響き、市民には「さらなる指示があるまで避難を継続し、民間防衛軍（Home Front Command）の指示に従うように」と呼びかけられた。

IDFは「現在、イスラエル空軍が脅威排除のため、必要に応じて迎撃・攻撃作戦を展開している」とコメントした。

イランによる報復ミサイル攻撃で、テルアビブ周辺では少なくとも34人が負傷した。負傷者には、がれきの下敷きとなり重体となった女性も含まれている。

イランのマスード・ペゼシュキアン大統領は8月5日、同国の最高指導者モジュタバ・ハメネイ氏との「意思疎通が非常に困難」であると述べた

ベッセント米財務長官は4日、アメリカとイランが同日または5日にも合意に達し、ホルムズ海峡を再開して商船の自由な航行を回復させると述べた

ドナルド・トランプ米大統領は8月3日、ホワイトハウスで、イランにはなお最後の機会が残されており、両国間の紛争を終結させる合意に応じなければ、「斬首（decapitation）」作戦に直面すると述べた。

OPECプラスは9月から日量18万8千バレルの増産を決定し、2023年から段階的に続けてきた中核加盟国による自主減産措置を終了する。増産が続く一方、イラン戦争やウクライナ戦争の影響で供給不安は残り、市場への実際の影響はなお限定的だ

世界の原油在庫が数年ぶりの低水準にある脆弱な局面において、世界経済は「エネルギーの喉元を締められる」厳しい試練に直面している。ただし同時に、これについて楽観的な分析を示す専門家もいる。