「どの国よりも速いペース」　中共政権が保有する核弾頭が1年で100発増加　

6月16日、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は最新の年次報告書を発表し、中国共産党政権が保有する核弾頭の数が前年より100発増加し、推定で600発に達したと明らかにした。

報告書は、中共が近年、急速に核戦力を強化している点に注目し、「現在、世界のどの国よりも速いペースで核弾頭の備蓄を増やしており、2023年以降は毎年約100発の新たな核弾頭が追加されている」と分析。その上で、「危険な核軍拡競争に突入しつつある」と強い懸念を示した。

同研究所は、今後10年以内に、米ロに並ぶ核兵器保有国になる可能性があると分析し、また、大陸間弾道ミサイル（ICBM）用の地下式格納施設（サイロ）をおよそ350か所に完成させたか、または建設を進めているという。

香港の元メディア界の大物、黎智英氏が15日、香港の裁判所で国家安全維持法違反により有罪と認定された。判決後、親族や英国、カナダの政府が相次いで批判した

中国人富豪による米国での代理出産が急増する中、100人以上の子をもうけたとされる実業家・徐波に対し、米ロサンゼルスの家庭裁判所は「通常の養育範囲を超える」として親権認定を拒否した。制度の隙を突く動きに米当局の注目が集まっている。

米パデュー大学は敵対国とされる国々、中共やイランなどからの学生を受け入れない方針を決定した。専門家は、中共が留学生を情報活動に利用してきた実態を指摘し、その影響で多くの中国人学生が貴重な海外留学や研究の機会を失うことになったと指摘。

欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会は16日、2035年からのガソリン車・ディーゼル車など内燃機関を搭載した新車の販売を原則禁止する計画を事実上緩和する改正案を公表した。

米IT大手メタ社が、巨額の広告収入を背景に、中国から配信される詐欺広告への対応を長期間にわたり目をつぶってきた実態が、ロイター通信が入手した内部資料で明らかになった。