「門を返せ！」　一夜にして消えた「家の顔」に住民の怒り爆発　中国

江蘇省蘇州市の住宅団地「上城時光」で、夕方の帰宅時には、南側の正門が住民の出勤中に突如撤去され、門も標識もすべて消えていた。無断で家の“顔”を奪われた住民たちは激怒し、抗議活動を開始した。

開発業者は「大門は建築線を越えた違法建築だった」と説明しているが、住民側は猛反発。「売り出し当初からパンフレットにも載せていたはず」「違法ならなぜ4年間も放置したのか」と矛盾を指摘する。実際、「あの門に惹かれて住宅を購入した」と語る住民も多い。

エポックタイムズの取材に応じた住民の李さんは「門がなくなって団地の格が下がり、資産価値にも響く。景観も防犯性も損なわれた」と訴えた。

中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。

中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している

小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。

中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った

中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。