北京など日本人学校11校の生徒数 5年ぶりに減少
北京、上海、広州などの11校の日本人学校(高校を含む)における今年の在華学生数は3226人で、昨年度の3608人から382人減少し、減少率は10.6%に達した。これは新型コロナウイルスのパンデミック以降、初めて学生数が減少する傾向であり、日本企業の中国における戦略調整や人員の流動状況に対する関心を引き起こしている。
人身の安全などの要因に影響され、日本の在華学生数は5年ぶりに初めて減少した。朝日新聞が6月16日に日本海外子女教育振興財団の統計を引用したところによると、パンデミック前は中国にいる日本人の児童の在校人数は常に4千人以上を維持していたが、2020年度にはパンデミックの影響で2888人に急減した。
その後、回復傾向を示し、2024年度には3608人に増加した。しかし、最新のデータは2025年度に全体的に減少に転じ、各地の学校で学生数が減少しており、特に杭州市では減少幅が最大で、昨年度の61人から41人に減少した。
関連記事
米中経済安全保障調査委員会は3月、米国民を中国共産党(中共)関連の詐欺拠点から保護することに関する報告書を発表し、中国の犯罪組織が詐欺活動のグローバル化を推進しており、外国人を専門的に標的とする詐欺が存在することを指摘している
関西エアポートは3月24日、夏ダイヤ(3月29日~10月24日)の運航計画を発表した。今夏の大阪と中国各地を結ぶ便数は週平均162.9便で、前年夏の536.5便から約70%減少
日本の2026年「外交青書」において、日中関係を「最も重要な二国間関係の一つ」とする表現が削除され、日中関係の […]
米国とイスラエルによるイランへの共同軍事作戦は26日目に入る中。イランは米国が提示した停戦案を拒否し、独自の5項目からなる逆提案を示した。停戦交渉の行方は不透明さを増している。
ホワイトハウスは、トランプ米大統領が5月14日から15日にかけて中国を訪問すると発表した。ネットユーザーからは、イラン戦争が間もなく終結するとみられるとの予測が出ている。