コメの作柄示す「作況指数」廃止へ 農林水産省が発表
農林水産省は2025年6月16日、コメの出来具合を示す「作況指数」の公表を、2025年産から廃止する方針を正式に発表した。作況指数は、10アールあたりの収量を過去30年間の平均収量(平年値)と比較して数値化し、毎年秋に公表されてきた指標である。1956年から現在の方式で発表されており、約70年にわたり農業現場や流通業界にとって重要な目安となってきた。
小泉進次郎農林水産大臣は記者団に対し、作況指数の廃止理由について「気候変動や農業技術の進歩により、過去の平均値と現実の生産状況が合わなくなってきた」と説明した。近年は温暖化の影響や冷害の減少、また農家の経営判断や市場の動向も多様化しており、従来の作況指数では実態を十分に反映できなくなっていたという。
さらに、作況指数が「平年並み」と発表されても、実際には生産現場や流通業者の感覚と乖離しているとの指摘が寄せられていた。特に2024年産米の作況指数が「平年並み」とされた際には、米の供給量が十分であるとする政府の説明に対し、市場では米不足や価格高騰の声も上がっていた。
関連記事
金子恭之国土交通相は3月19日の閣議後の記者会見で、沖縄県名護市辺野古沖で発生した小型船2隻の転覆事故について、運航実態の確認に乗り出す方針を示した
経済産業省は2027年度以降の新規メガソーラー(大規模太陽光発電)に対する支援の廃止を正式決定した
政府は3月17日の閣議で、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御(ACD)」の運用を2026年10月1日から開始するとした。従来の受動的防御から先制的対処への転換が本格化する
3月17日の参議院予算委員会で、参政党の神谷宗幣代表は、学校教育におけるデジタル教科書の導入を巡る課題を取り上げ、学力向上への効果について政府の見解をただした
政府は3月17日、外国企業や投資家による対日投資の審査体制を強化するため、外国為替及び外国貿易法(外為法)の改正案を閣議決定した。改正の柱は、省庁横断で投資審査を担う「対日外国投資委員会」(日本版CFIUS)の創設だ