G7首脳　イスラエル・イラン情勢で共同声明　中東の安定と民間人保護を強調

主要7カ国（G7）は2025年6月16日、カナダ・アルバータ州カナナスキスで首脳声明を発表した。声明では、最近のイスラエルとイランの間の緊張を受け、中東地域の平和と安定への強いコミットメントを改めて示した。G7はイスラエルの自衛権を認め、同国の安全保障への支持を明確にした。

声明は、紛争の中で民間人の保護が重要であることを強調している。また、イランについては「地域の不安定及び恐怖の主要な要因」と位置付け、イランが核兵器を保有することは決して認められないとの立場を再確認した。

G7は、イランを巡る危機が平和的に解決されることを求め、ガザ地区での停戦を含む中東全体の敵対行為の沈静化を強く訴えた。さらに、国際的なエネルギー市場への影響にも備えており、志を同じくするパートナーと連携して市場の安定を守る用意があるとした。

トランプ米大統領は3月20日、米海軍に対し、イランでの戦闘においてロシア製や中国製の装備は「全く役に立たなかった」と述べた。専門家は、中共の兵器の信頼性に大きな打撃となる可能性があると指摘している

ブルームバーグは複数の情報筋の話として、イラン周辺の主要な湾岸アラブ諸国が、アメリカの対イラン戦争への参加を検討していると伝えた。イランがこれらの国の重要インフラを攻撃した場合、参戦を余儀なくされる可能性がある

台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス（LNG）の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた

ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。

イスラエル当局によると、イスラエルと米国がイラン各地の軍事拠点を大規模攻撃し、ミサイル能力が大幅に低下したとされる。米国は追加派兵を検討しつつ停戦交渉も模索するが、革命防衛隊の影響力拡大でイランの姿勢は強硬化している。