G7首脳　イスラエル・イラン情勢で共同声明　中東の安定と民間人保護を強調

主要7カ国（G7）は2025年6月16日、カナダ・アルバータ州カナナスキスで首脳声明を発表した。声明では、最近のイスラエルとイランの間の緊張を受け、中東地域の平和と安定への強いコミットメントを改めて示した。G7はイスラエルの自衛権を認め、同国の安全保障への支持を明確にした。

声明は、紛争の中で民間人の保護が重要であることを強調している。また、イランについては「地域の不安定及び恐怖の主要な要因」と位置付け、イランが核兵器を保有することは決して認められないとの立場を再確認した。

G7は、イランを巡る危機が平和的に解決されることを求め、ガザ地区での停戦を含む中東全体の敵対行為の沈静化を強く訴えた。さらに、国際的なエネルギー市場への影響にも備えており、志を同じくするパートナーと連携して市場の安定を守る用意があるとした。

米国政府関係者などによると、ベネズエラの治安当局は2月4日未明、首都カラカスで、マドゥロ前大統領と関係が深い実業家を拘束した。今回の措置は、アメリカと事前に調整した上で行われた法執行とされる

習近平はロシアのウラジーミル・プーチン大統領および米国のドナルド・トランプ大統領と相次いで電話会談を行った

パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領は、香港を拠点とするCKハチソン・ホールディングスにパナマ運河関連港の運営を認めていた契約を無効とした自国最高裁の判断を尊重する考えを示した。

イランの要請に従い、米国はオマーンで会談を行うことに同意。しかし交渉内容をめぐって双方の間には依然として重大な隔たりがある

1989年の中国・北京の天安門で起きた「六四事件」を記録したドキュメンタリー映画『天安門今夜』が、2月4日夜、米ロサンゼルスの「六四記念館」で初上映された。