不信任決議案提出せず 立民の野田氏が維新・国民に伝達 衆参同日選は見送りへ
立憲民主党の野田佳彦代表は19日、石破茂内閣に対する不信任決議案の提出を見送る意向を固め、日本維新の会の前原誠司共同代表と会談し、見送る意向を伝えた。各種報道機関が報じた。
会談後、前原氏が記者団に「不信任案の提出を見送るという話があった」と明かした。対米関税交渉が継続していることや中東情勢の緊迫化を理由に、見送りを決断したという。
野田氏は前原氏との会談後に、国民民主党の玉木雄一郎代表とも会談し、見送る意向を伝達した。
関連記事
グラス駐日米大使が、高市政権の外交を「安倍氏の遺産を発展させたもの」と絶賛。提唱から10年を迎えた「自由で開かれたインド太平洋」構想を軸に、日米同盟の深化と中国への抑止力強化が進む現状を解説
米連邦通信委員会(FCC)は30日、全会一致でひとつの提案を前進させる投票を行った。同提案はスマートフォン、カメラ、コンピューターなど米国向け電子機器について、中国の試験機関による検査・認証を全面的に禁止するものである。
高市早苗首相は4月30日夜、自身のX(旧ツイッター)への投稿で、第6回「中東情勢に関する関係閣僚会議」を開催したと報告した。中東情勢の緊迫化に伴う国内のエネルギーや関連物資の供給見通しについて、原油やナフサの代替調達が進んでいるとして、安定供給に自信を示した。
4月30日の外国為替市場で円相場が1ドル=160円台後半へ急落したことを受け、片山さつき財務相は同日、為替介入を含む対応に踏み切る可能性を強く示唆した。
牧野フライス製作所は30日、MMホールディングスによる同社株式への公開買付け(TOB)が実施されないことになったと発表した。両社は同日付で公開買付契約を合意解約した。