気候変動に関するフェイク情報の拡散防止で環境省が特設ページを開設
環境省は2025年6月20日、気候変動に関して「地球温暖化は起きていない」「温室効果ガスは無関係」といった情報の拡散を防ぐため、ホームページに特設ページを新設した。NHKが報道した。政府は、これらの情報をフェイク情報とみなしている。
特設ページでは、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の報告や、日本国内の猛暑日・大雨頻度増加のデータを掲載。2024年後半以降、SNS上で誤情報が急増したことを背景に、国民がこれらの報告や情報にアクセスしやすくする狙いがある。国連も同様の対策を進めており、環境省は世界的な潮流に沿った取り組みを強調した。
環境省は、IPCCの結論（温暖化は温室効果ガスが95%以上の原因）を支持し、2050年カーボンニュートラルを目指す日本政府の方針を推進している。文部科学省や金融庁と連携し、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に基づく企業支援を行っている。日本政府はパリ協定を遵守し、2035年までに温室効果ガスを2019年比60%削減する目標を掲げている。
関連記事
兵庫県の斎藤元彦知事は15日午後の定例記者会見で、県債338億円などを巡る不適切な処理について説明し、今後、外部専門家を交えた検証や再発防止策の策定を進める方針を示した。
15日に行われた国家基本政策委員会合同審査会で玉木雄一郎氏、小川淳也氏、神谷宗幣氏など6人の党首代表が飲食料品の消費税減税や物価高対策、外国人政策、安全保障などを巡り、首相の方針をただした。
片山財務相は、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の資産構成について、市場や経済環境の変化に応じ、検証や見直しを行う可能性があるとの認識を示した
高市早苗首相は13日、「ウクライナに関する有志連合首脳会合」に向けた書面メッセージを発出し、日本はウクライナと共にあるとの立場に揺るぎはないと表明した。
兵庫県が平成12年度、公共事業用地の取得のために発行した。用先債490億円を巡り、不適切な財政処理が行われていたことが判明。