環境省は2025年6月20日、気候変動に関して「地球温暖化は起きていない」「温室効果ガスは無関係」といった情報の拡散を防ぐため、ホームページに特設ページを新設した。NHKが報道した。政府は、これらの情報をフェイク情報とみなしている。

特設ページでは、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の報告や、日本国内の猛暑日・大雨頻度増加のデータを掲載。2024年後半以降、SNS上で誤情報が急増したことを背景に、国民がこれらの報告や情報にアクセスしやすくする狙いがある。国連も同様の対策を進めており、環境省は世界的な潮流に沿った取り組みを強調した。

環境省は、IPCCの結論（温暖化は温室効果ガスが95%以上の原因）を支持し、2050年カーボンニュートラルを目指す日本政府の方針を推進している。文部科学省や金融庁と連携し、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に基づく企業支援を行っている。日本政府はパリ協定を遵守し、2035年までに温室効果ガスを2019年比60%削減する目標を掲げている。

その一方で、近年、世界的に気候変動政策に対する懐疑論がでている。その背景には、莫大な資金がかけられているにかかわらず、温暖化に改善の兆候が見られないことにある。

OECD（2023年）によると、2015～23年、世界の気候変動対策には開発援助、再生可能エネルギー、適応策などに年平均1.3兆ドル（約188兆9140万円）という莫大な資金が投入されている。

2019年にオランダの地球物理学者グース・ベリンホート氏とジャーナリストのマルセル・クロック氏によって設立した気候変動とエネルギー政策に関する独立系団体CLINTEL（クリンテル）はCO2の影響や気候変動の主因をCO2に限定する見解に疑問を呈しており、2022年ノーベル物理学賞受賞者ジョン・クラウザー博士が署名した「気候危機不存在」声明を支持している。

一方でIPCCやNASAはこれを否定し、人間活動が95%以上の原因と結論づけている。

トランプ政権は2025年1月20日、パリ協定から再脱退を決定した。トランプ政権は第1次政権（2017～21年）でも離脱し、環境規制を緩和した。2025年は「エネルギー・ドミナンス」を掲げ、化石燃料優遇を発表し、気候変動を「詐欺」と呼び、共和党の懐疑論を強化している。

一方、アメリカ気候同盟（24州、人口55%）は州レベルでパリ協定目標（2025年26～28%削減）を追求した。トランプ政策は連邦レベルでの脱炭素を停滞させているが、州や企業の取り組みは継続している。