ニューヨーク ― 2025年6月21日:「米国、イランを攻撃」とフォックスニュースのティッカーに表示されている。2025年6月21日、ニューヨーク市にて。トランプ大統領は土曜夜、米軍によるイランの三つの核施設への攻撃を受け、テレビ演説で国民に語りかけた。 (Photo by Heather Khalifa/Getty Images)

米国による核施設への攻撃後『汚染の兆候なし』とイランが発表

イランの核規制当局は日曜日未明、米国の爆撃機による同国の三つの核施設への攻撃後、「汚染の兆候は見られなかった」と発表した。

イラン原子力規制庁の一部門である国家核安全システムセンターは、米国による大規模な攻撃の余波がまだ収まらぬ中、監視活動についてイラン国営メディアを通じて声明を発表した。

同機関によれば、爆撃を受けた三つの施設――フォルドウ、イスファハン、ナタンズ――のいずれにおいても放射性物質の放出は検出されなかった。

▶ 続きを読む
関連記事
イランのマスード・ペゼシュキアン大統領は8月5日、同国の最高指導者モジュタバ・ハメネイ氏との「意思疎通が非常に困難」であると述べた
ベッセント米財務長官は4日、アメリカとイランが同日または5日にも合意に達し、ホルムズ海峡を再開して商船の自由な航行を回復させると述べた
ドナルド・トランプ米大統領は8月3日、ホワイトハウスで、イランにはなお最後の機会が残されており、両国間の紛争を終結させる合意に応じなければ、「斬首(decapitation)」作戦に直面すると述べた。
OPECプラスは9月から日量18万8千バレルの増産を決定し、2023年から段階的に続けてきた中核加盟国による自主減産措置を終了する。増産が続く一方、イラン戦争やウクライナ戦争の影響で供給不安は残り、市場への実際の影響はなお限定的だ
世界の原油在庫が数年ぶりの低水準にある脆弱な局面において、世界経済は「エネルギーの喉元を締められる」厳しい試練に直面している。ただし同時に、これについて楽観的な分析を示す専門家もいる。