貿易摩擦が激化 EUが中国医療機器入札を制限
欧州連合欧州委員会は20日、中国市場においてEU企業が公正な参入機会を得ていないと判断し、600億ユーロ超の医療機器に関する公共調達から中国企業の参加を排除する方針を示した。この措置により、欧中間の貿易摩擦はさらに先鋭化する見通しだ。
EUは2022年に導入した「国際調達手段」を今回初めて正式に発動し、医療用画像装置、人工臓器、医療用衣服などを含む600億ユーロ超の公共調達案件から中国企業を除外した。この制度の目的は、EU企業に対して他国でも対等な市場機会を確保させることにある。
欧州委員会はこれまでも、中国政府が医療機器入札において自国企業を優遇し、外国企業に対して不利な条件を設けてきたと断じてきた。特に中国メーカーが異常に低い価格を提示する構造により、通常の利潤を追求する欧州企業は競争の場から排除されていると分析している。
関連記事
中国人富豪による米国での代理出産が急増する中、100人以上の子をもうけたとされる実業家・徐波に対し、米ロサンゼルスの家庭裁判所は「通常の養育範囲を超える」として親権認定を拒否した。制度の隙を突く動きに米当局の注目が集まっている。
米パデュー大学は敵対国とされる国々、中共やイランなどからの学生を受け入れない方針を決定した。専門家は、中共が留学生を情報活動に利用してきた実態を指摘し、その影響で多くの中国人学生が貴重な海外留学や研究の機会を失うことになったと指摘。
欧州連合(EU)の行政執行機関である欧州委員会は16日、2035年からのガソリン車・ディーゼル車など内燃機関を搭載した新車の販売を原則禁止する計画を事実上緩和する改正案を公表した。
米IT大手メタ社が、巨額の広告収入を背景に、中国から配信される詐欺広告への対応を長期間にわたり目をつぶってきた実態が、ロイター通信が入手した内部資料で明らかになった。
トランプ氏の停戦発表をタイが否定、国境戦闘が激化。タイ空軍F16がカンボジアのカジノ施設と特殊詐欺拠点を連日攻撃、軍事拠点化された高層ビルを破壊。犯罪温床の利権構造が衝突の背景