富士石油は、国内で製造した石油製品の原料に外国産を混ぜて国産と申請し、約4億5000万円の不適切な税金還付を受けた。写真は石油精製工場。(shutterstock)

富士石油 不適切な税還付で4億5千万円返納 補助金にも批判高まる

石油精製大手の富士石油が、国内で製造した石油製品の原料「ナフサ」に外国産を混ぜ合わせ、すべて国産として申請し、約4億5千万円の不適切な税金還付を受けていた。東京国税局が不適切な申請だと指摘し、同社はすでに全額を返納した。

国産ナフサは、原油輸入時に納めた石油石炭税が一定の要件を満たす場合に還付される制度があるが、外国産ナフサは対象外。関係者によると、富士石油は2022~2023年に千葉県の袖ケ浦製油所で、外国産ナフサを在庫処理目的で混入させたとみられる。

朝日新聞によると、富士石油は「国産と外国産を混ぜても品質に問題はなく、還付を意図して混ぜたわけではない」とコメントした。

▶ 続きを読む
関連記事
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対する解散命令請求の即時抗告審において、東京高裁が来月3月4日に決定を出す方針を固めたことが判明した
安倍晋三元首相が暗殺された事件で、殺人などの罪に問われ、一審で無期懲役を言い渡された山上徹也被告(45)側が、判決を不服としてあす4日、大阪高裁に控訴する方針であることが分かった
3日、高市総理は大雪に関する関係閣僚会議を開催。続く降雪と週末の予測を踏まえ、先手先手の被害防止策と選挙の管理執行を指示。国民へ除雪作業中の安全確保を強く呼びかけた
高市政権による対中強硬姿勢と日中関係の緊張を背景に、日本のスーパーでWeChat PayやAlipayの導入廃止が相次いでいる
中国で軍上層部の更迭など政治的動乱が起きるたび、X(旧Twitter)の検索結果が大量のアダルト広告等で埋め尽くされる現象が発生。情報遮断を目的とした大規模なスパム工作の現状を報じる