富士石油は、国内で製造した石油製品の原料に外国産を混ぜて国産と申請し、約4億5000万円の不適切な税金還付を受けた。写真は石油精製工場。(shutterstock)

富士石油 不適切な税還付で4億5千万円返納 補助金にも批判高まる

石油精製大手の富士石油が、国内で製造した石油製品の原料「ナフサ」に外国産を混ぜ合わせ、すべて国産として申請し、約4億5千万円の不適切な税金還付を受けていた。東京国税局が不適切な申請だと指摘し、同社はすでに全額を返納した。

国産ナフサは、原油輸入時に納めた石油石炭税が一定の要件を満たす場合に還付される制度があるが、外国産ナフサは対象外。関係者によると、富士石油は2022~2023年に千葉県の袖ケ浦製油所で、外国産ナフサを在庫処理目的で混入させたとみられる。

朝日新聞によると、富士石油は「国産と外国産を混ぜても品質に問題はなく、還付を意図して混ぜたわけではない」とコメントした。

▶ 続きを読む
関連記事
人工知能(AI)の発展に伴い、AI依存が懸念され始めている。摂南大学現代社会学部の樫田美雄教授は、「嘘八百をAIが答えているのを書いてきて、僕の書いてもいない本を僕の書いた本だと参考文献に挙げる学生もいっぱいいる」と語った
辺野古沖での研修旅行中に起きたボート転覆事故を巡り、海上保安庁が市民団体事務所の家宅捜索した
新刊『受注殺人』は、中国共産党による産業規模の臓器収奪の実態を暴く衝撃の一冊だ。20年にわたる調査に基づき、法輪功やウイグル人への迫害と西側の加担を告発。人類の良心に問いかける、必読の記録である
辺野古で研修旅行中の高校生と船長が死亡したボート転覆事故。元衆院議員の長尾たかし氏は、これを単なる海難事故ではなく、長年放置された違法行為と「無法地帯」が生んだ悲劇と指摘。活動家、沖縄県、学校の3者の責任に迫る
3月17日の参議院予算委員会で、参政党の神谷宗幣代表は、学校教育におけるデジタル教科書の導入を巡る課題を取り上げ、学力向上への効果について政府の見解をただした