トランプ大統領のあわただしい北大西洋条約機構サミット　主なポイント

【オランダ・ハーグ発】――ドナルド・トランプ米大統領は6月25日、NATOサミットのためにオランダを24時間で駆け抜け、同盟国から防衛費拡大の重要な合意を取り付けて訪問を終えた。

昨年、ワシントンでジョー・バイデン前大統領が主催し、トランプ氏との討論後のパフォーマンスが注目されたサミットとは対照的に、今年のサミットでは雰囲気や重点が大きく変わった。

今回のサミットでは、中東の停戦に関するトランプ氏の発言、イランの核施設に対する米軍攻撃の情報が漏れた件、さらにロシア・ウクライナ紛争に対するトランプ氏の考え方に関心が集まった。

韓国統一部が発表した最新データによると、北朝鮮東北部の豊渓里核実験場周辺地域から来た脱北者のうち、4分の1に染色体異常が見られた。専門家は、これが長期間の放射性物質への曝露と関係している可能性があると指摘している

イランのホルムズ海峡封鎖を受け、中国共産党は「中国船は安全」と宣伝してきたが、大手海運・中遠海運（COSCO）がペルシャ湾での8隻足止めを認めた。当局の虚偽宣伝と過酷な現実の乖離を、ネット上の皮肉と共に報じる

アメリカ戦争省は、当初予定されていたイランのエネルギー・インフラに対する攻撃を5日間延期するよう指示を受けた

米国のトランプ大統領はイラン政権に対し最後通牒を発し、48時間以内にホルムズ海峡を再開するよう要求した。NATOのマルク・ルッテ事務総長は22日、NATOが22か国と連携し海峡の再開を推進する方針を示した

3月14日夜、ネパールにあるマンモハン技術学院は図書館や倉庫の整理に際し、『習近平国政運営を語る』など数百冊を含む図書を焼却処分した。関連映像はSNSで拡散され、習近平の書籍を他の書籍とともに焼却する様子が映っていた。