韓国裁判所 尹錫悅前大統領の拘束令状申請を棄却 28日に出頭要求
尹錫悅（ユン・ソクヨル）前大統領の戒厳令を調査する特別検察チームは、韓国裁判所が尹氏に対する拘束令状の申請を棄却したと発表した。同チームは同時に、尹氏に対し、6月28日午前に出頭し調査に応じるよう求めた。
特別検察チームは6月24日、尹前大統領に対し特殊公務執行妨害罪、職権乱用罪、職権乱用教唆罪の疑いで、ソウル中央地方法院に拘束令状を請求した。この請求は、尹前氏が警察の出頭要請を3回拒否し、特別検察チームの捜査が違憲であると主張したことに関連している。裁判所は25日、この申請を棄却した。
尹前大統領の弁護団は同日、特別検察チームが尹前大統領を一度も召喚しておらず、基本的な手続きを飛ばして直接裁判所に逮捕令状を請求したのは被疑者の弁明権と人権を著しく侵害するものであると批判した。裁判所はこの主張を認め、拘束令状を棄却した。
関連記事
韓国統一部が発表した最新データによると、北朝鮮東北部の豊渓里核実験場周辺地域から来た脱北者のうち、4分の1に染色体異常が見られた。専門家は、これが長期間の放射性物質への曝露と関係している可能性があると指摘している
北朝鮮が狙う「対衛星兵器」は単なる技術誇示ではない。国内を弾圧し国外を脅かす独裁体制の本質が、宇宙へと拡張された「新たな戦場」の序曲である
昨年導入した韓国の電子入国申告書で、「台湾」の表記に「中国」が付され「中国（台湾）」とした問題をめぐり、台湾は対抗措置として、在留外国人証における「韓国」の表記を「南韓」に変更
高市総理とトランプ大統領の会談における拉致問題の合意内容と、救う会の最新分析を紹介。米国の軍事力に怯え地下施設を強化する北朝鮮の現状や、戦略的利害の一致による日朝交渉再開の可能性を解説
トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。