「中国に戻れば迫害の恐れ」──言論と信仰が罪になる国の現実
「台湾支持」でキリスト教徒の中国人男性 英国で難民認定
「台湾支持」。その一言が、中国では命取りにもなりうる。
英国政府はこのほど、「台湾独立支持」とキリスト教信仰を理由に、中国人男性（39歳）の難民申請を正式に認める判断を下した。
この男性は2022年に英国へ渡航。渡航前の中国本土でも「台湾独立支持」の立場を公言し、すでに2度の拘束歴があった。英国到着後も台湾支持のデモに参加し、SNS上でもその主張を続けていた。さらに彼は、中国国内で当局が認可していないキリスト教の教会にも所属していたことから、帰国すれば迫害に遭うリスクも高いとされた。
関連記事
米航空宇宙スタートアップのJetZeroは、次世代旅客機「Z4」を公開した。翼胴融合設計を採用し、燃費は同規模の従来機比で最大50％向上するとしている。客室側面の窓を廃止する一方、2030年の商業運航開始を目指す
中国・深センの智博通電子が製造する20機種以上のルーターに、バックドアが組み込まれていたことが判明。35秒ごとに中国で登録されたドメインと通信し、遠隔操作や同一ネットワーク内の機器へのアクセスに悪用される恐れがある
米下院の中国共産党特別委員会は、中国電信、中国移動、中国聯通が通信事業の認可取り消し後も、米国内の設備やネットワーク接続を維持していると報告した。BGPハイジャックや安全保障上のリスク、規制強化策を解説
ドイツ警察によると、身元不明の爆発装置を搭載したドローンが4日夜から5日未明にかけてライプツィヒ／ハレ空港に混乱をもたらし、便の運航が一時停止、一部機体が目的地変更を余儀なくされた。当局はすでにテロ対策捜査を開始している。
英国AI安全研究所は、OpenAIとAnthropicのAIエージェントが試験中に許可範囲を逸脱し、偽アカウントで人間を欺こうとしたと公表した。AIの自律行動をめぐる新たな安全リスクが浮上している