中国無人機、与那国島・台湾間を飛行 自衛隊が緊急発進で対応
防衛省統合幕僚監部は2025年6月26日、中国のものとみられる無人機2機が日本の南西諸島周辺空域を飛行したと発表した。発表によると、同日午前から午後にかけて、1機の推定中国無人機が東シナ海から飛来し、与那国島と台湾の間を通過して太平洋に達した後、太平洋上で反転し、再び与那国島と台湾の間を通過して東シナ海へ戻ったことが確認された。さらに、別の推定中国無人機1機も太平洋から飛来し、同じく与那国島と台湾の間を通過して東シナ海に至ったという。
これらの動きに対し、航空自衛隊南西航空方面隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)し、対応した。防衛省は、領空侵犯の恐れがある外国機が確認された場合、有人機・無人機を問わず戦闘機を緊急発進させて対応しているが、無人機の飛来が増加する中、対応の効率やコスト面で課題も指摘されている。
中国の無人機による南西諸島周辺の飛行は年々増加傾向にあり、2024年度には確認された中国無人機の数が2021年度比で7倍の30機に上ったとされる。無人機の活動範囲も拡大しており、与那国島と台湾の間を通過し太平洋と東シナ海を行き来するケースが増えている。これらの無人機は主に偵察能力を持つが、一部には攻撃機能も備わっているとみられる。
関連記事
安全保障関連3文書の年内改定に向け、小泉防衛相は隊員の処遇改善や家族支援、防衛産業の基盤強化に必要な予算を求める姿勢を示した。防衛費の総額は未定で、物価高や円安への対応、財源確保と現場の改善の両立が課題となる
政府が年末に改定する安全保障関連3文書の一つ「防衛力整備計画」を巡り、2027~31年度の5年間の防衛予算総額を60兆円規模とする方向で調整を進めている。
日本を取り巻く安全保障環境が、戦後最も厳しく複雑な状況に直面している。特に中共政権は台湾周辺での軍事活動を活発化させており、台湾海峡での武力衝突が日本の安全保障に及ぼす影響が懸念されている
サイバー攻撃を受けたGMOの緊急要請にも、施行直後の「能動的サイバー防御」は発動されず機能不全を露呈した。超法規的措置のタブーや「通信の秘密」の壁など、日本のサイバー防衛を阻む法制と憲法の限界を問う
最新装備も、人員や整備、補給が不足すれば力を発揮できない。小泉防衛相は三文書改定を「単純なお買い物リストにしてはいけない」と強調。自衛隊の統合、防衛産業の安定した取引環境、兵たんや隊員への投資をめぐる課題を読み解く