外務省(Shutterstock)

コンゴとルワンダ和平合意に署名 日本政府も歓迎の意を表明

2025年6月27日(現地時間)、アフリカ中部の大湖地域(African Great Lakes Region)で続く対立の解決に向け、コンゴ民主共和国(DRC)とルワンダ共和国の両国外相が和平合意に署名した。合意の場には、米国のマルコ・ルビオ国務長官も同席し、アメリカ、カタール、アフリカ連合(AU)による仲介努力が実を結んだ形となった。日本政府も30日、この合意を歓迎し、外務省報道官が談話を発表した。

外務省ウェブサイトによると、日本政府は今回の合意に至るまでの米国、カタール、アフリカ連合の仲介努力と、関係者による外交的・政治的解決に向けた取り組みに敬意を表している。さらに、日本は大湖地域の持続的な平和の実現には、コンゴ民主共和国をはじめとする各国の主権や領土の一体性が守られること、そして地域の国々が外交的・政治的手段によって問題を解決することが重要であると強調した。

大湖地域とは、アフリカ中部に位置し、ヴィクトリア湖、タンガニーカ湖、キブ湖などの大きな湖を中心とした地域を指す。主にコンゴ民主共和国、ルワンダ、ブルンジ、ウガンダ、タンザニアなどが含まれる。この地域は豊かな自然資源を持つ一方で、民族対立や武装勢力の活動などにより、長年にわたり紛争や不安定な状況が続いていることで知られている。

▶ 続きを読む
関連記事
日本維新の会の石平参院議員は4日、自民党の麻生太郎副総裁が「(高市首相は)中国からいろいろ言われているが、言われるぐらいでちょうどいい」と発言したことについて、「むしろ、中国から文句の一つも言われない日本の指導者の方が要注意であろう」と同意した
木原稔官房長官は1日の記者会見で、中国共産党官製メディアが沖縄の日本への帰属を疑問視する内容の報道を報道していることについて、「コメントする必要ない」と一蹴。「なぜなら沖縄は我が国領土であることに何ら疑いないからだ」と強調した
高市総理はFIIアジアサミットで、経済安保を柱とする「危機管理投資」による成長戦略を力説。積極財政への懸念に答えつつ、「進撃の巨人」のセリフを引用し、日本への投資を強く促した
高市首相の国会答弁に対し、中国側が総領事投稿や国連書簡で反発。日本は抗議と対話継続を表明し、相互大使召喚、経済措置、海警活動が発生。米国が日本支援を表明する中、日中関係が悪化している経緯をまとめた
駐日中国大使館がIAEA理事会での中国側発言を引用して日本の非核三原則を批判したことを受け、外務省がXで反論した