長期金利 一時1.435％に上昇 日銀短観の製造業改善が影響
1日朝の国内債券市場で、長期金利が一時1.435％まで上昇した。これは前日比で0.015ポイントの上昇となり、債券価格は下落した形だ。指標となる新発10年物国債の利回りがこの水準を付けたのは、日銀が同日発表した6月の企業短期経済観測調査（短観）で大企業・製造業の景気判断が予想を上回って改善したことが主な要因である。
日本銀行が1日に公表した6月短観によれば、大企業・製造業の業況判断指数（DI）はプラス13となり、2期ぶりの改善を記録した。この数値は前回調査から1ポイント上昇しており、市場の事前予想（プラス10）も上回った。一方で、大企業・非製造業のDIはプラス34と2期ぶりに悪化した。
製造業の景況感が改善した背景には、価格転嫁の進展による企業収益の増加があるとされる。また、米国の通商政策に起因する不確実性の高まりが一部で業況感の重しとなっているものの、全体としては良好な水準を維持している。
関連記事
日米が1998年以来となる協調円買いに踏み切った。米国が介入に加わった背景には、円安の進行や日本による米国債売却への懸念があるとみられる。専門家は、中共への地政学的なメッセージとの見方も示している
AIや半導体関連の需要拡大を背景に、日本の7月製造業PMIは54.5となり、7か月連続で50を上回った。生産は2014年2月以来、新規受注は2022年1月以来の高い伸びを記録した
米国のベッセント財務長官は30日のインタビューで、「私の見るところ、円は過小評価されている」と述べ、市場に円の割安さへの認識が広がれば、円高が進むとの見方を示した。
最低賃金は過去最高の1176円へ。ただし伸びは鈍化し、物価高や中小企業負担が影を落とす。円安で国際比較は低く見える一方、国内賃金比では高水準という二面性も浮かぶ
外国為替市場で円安が進むたび、「高市政権は円安を止められない」との見方がメディア上で広がっている。高市早苗政権の発足以来、積極財政と円安が同時に進んでいることも、こうした論調を後押ししているが、しかし