日本でも被害が発生
安さの代償 爆発事故多発の中国製モバイルバッテリーついに生産停止へ
スマホ時代の必需品であるモバイルバッテリー。中国製モバイルバッテリーが今、世界中で「爆弾」として恐れられる。
発火や爆発事故が相次ぎ、中国の大手メーカーROMOSS(ロモス)は7月7日から6か月間の操業・生産停止を発表した。
ROMOSSは安価で大容量なことから、中国国内外のECサイトで人気を博してきたが、近年、発火・爆発事故が相次いで報告されている。昨年10月に、上海の空港で乗客のリュック内のバッテリーが発火し、今年5月には、日本の民泊施設でも爆発し、床を焼損して、宿泊者は弁償を求められた。
関連記事
世界鉄鋼協会は、中国の鉄鋼業で長年の課題である過剰生産が一段と深刻化していると指摘した。背景には、生産削減が地方経済や雇用に打撃を与える構造的問題がある。
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
中共が誇示してきた「一帯一路」は行き詰まりを見せており、世界の少なくとも14か国で労働者への賃金未払いが発生していると指摘されている。
キヤノンは、中国・広東省中山市にあるプリンター工場を事実上閉鎖した。日中関係が急速に冷え込む中、同工場の生産停止は中国からの生産移転と戦略的撤退の象徴として受け止められている
中国経済の悪化が続く中、多くの若者が失業や低賃金に苦しみ、親の援助に頼って生活している