十年経っても終わらぬ弾圧　中国「709事件」　迫害は今も続く

2015年7月9日に起きた中国全土で人権派弁護士や活動家らが一斉に拘束された「709事件」から10年が経過した。

だが今なお迫害は終わらず、多くの人権弁護士が拘束や監視下に置かれ、自由や職業を奪われている。家族にも就学・就業の機会が与えられないなど、連座制的な圧力が続き、国際社会から深刻な懸念の声が上がっている。

この節目にあたる7月6日、ドイツ・ベルリンの中国大使館前では、民主活動家らが集まり抗議集会を開催。中国共産党（中共）によっていまも拘束されている人権派弁護士らの即時釈放を訴え、世界の関心を中国の人権状況に向け続けるよう呼びかけた。現場には20人以上の中国人亡命者も駆けつけ、連帯の意思を表明した。

中国の不動産富豪、潘石屹氏が私的な会食で、任志強の拘束や習近平を批判する書簡について語る動画が流出した。書簡は11人に送られ、その後複数人が拘束されたという

米中首脳会談で延長の「貿易休戦」。だが、レアアース問題は解決していない。米欧が供給網を再構築するまで数年を要する一方、北京はなお輸出管理を交渉材料にできる。2027年1月10日までの「時間」をめぐる競争が始まった

中国の土地譲渡収入は2026年1～8月に前年同期比28.6％減少した。地方政府の財政や債務返済への影響が懸念され、「土地財政」が歴史的使命を終える可能性を指摘している

アリババは宅配大手ZTOエクスプレス株を約5億ドルで売却した。過去2年間の資産売却額は200億元を超え、非中核事業を縮小しながらAIとクラウドへの投資を加速している

2026年の最初の8か月間に、中国の「一帯一路」参加国への非金融分野の直接投資は前年同期比11.3％減少し、中国全体の海外非金融分野の直接投資も14.4％減少した。