アステラス製薬本社(大紀元撮影)

中国で拘束のアステラス製薬日本人社員 7月16日に判決へ

中国北京市でスパイ行為に関与した疑いで拘束されていたアステラス製薬の日本人男性社員について、北京市の第2中級人民法院(地裁)は7月16日に判決を言い渡す予定であることが明らかになった。共同通信などが報じた。

外務省によれば、この男性は2023年3月に中国当局により拘束され、同年8月にスパイ罪で正式に起訴された。その後、同年11月に初公判が開かれている。中国側は2025年7月9日、日本大使館に対して判決公判の日程を通知した。判決には日本大使館の職員が傍聴する予定である。

男性の具体的な起訴内容については、現時点で公表されていない。アステラス製薬の社員であるこの男性は、日系企業で構成される中国日本商会で要職を務めた経験があるとされている。

▶ 続きを読む
関連記事
人工知能(AI)の発展に伴い、AI依存が懸念され始めている。摂南大学現代社会学部の樫田美雄教授は、「嘘八百をAIが答えているのを書いてきて、僕の書いてもいない本を僕の書いた本だと参考文献に挙げる学生もいっぱいいる」と語った
辺野古沖での研修旅行中に起きたボート転覆事故を巡り、海上保安庁が市民団体事務所の家宅捜索した
新刊『受注殺人』は、中国共産党による産業規模の臓器収奪の実態を暴く衝撃の一冊だ。20年にわたる調査に基づき、法輪功やウイグル人への迫害と西側の加担を告発。人類の良心に問いかける、必読の記録である
辺野古で研修旅行中の高校生と船長が死亡したボート転覆事故。元衆院議員の長尾たかし氏は、これを単なる海難事故ではなく、長年放置された違法行為と「無法地帯」が生んだ悲劇と指摘。活動家、沖縄県、学校の3者の責任に迫る
3月17日の参議院予算委員会で、参政党の神谷宗幣代表は、学校教育におけるデジタル教科書の導入を巡る課題を取り上げ、学力向上への効果について政府の見解をただした