日中外相会談　経済・安全保障分野で協議

外務省の発表によれば、7月10日午前11時20分（日本時間同日午後0時20分）から約45分間、マレーシアで開催されたASEAN関連外相会議の場で、岩屋毅外務大臣と中国の王毅外交部長による会談が行われた。両外相は、昨年12月および本年3月の相互訪問以降も続く日中間の協議の一環として、経済や安全保障など多岐にわたる課題について意見を交わした。

経済分野では、中国によるレアアースや磁石の輸出管理をめぐり、岩屋大臣が日本企業への影響について懸念を示し、輸出許可申請手続きの迅速化を求めた。これに対し、王毅部長は、関連規定を遵守し必要な手続きが取られていれば、日本企業の正常な需要は確保されるとの立場を示した。

日本産水産物の輸入規制に関しては、両外相が中国当局による日本産水産物の輸入再開に向けたプロセスが進展していることを確認し、岩屋大臣は残る10都県産の輸入規制の早期撤廃を要請した。日本側はこれまで、国際原子力機関（IAEA）などによる安全性確認を根拠に、科学的根拠に基づく対応を中国側に求めてきた経緯がある。一方、中国側は福島第一原発の処理水海洋放出を理由に規制を継続しており、両国間で規制の根拠や妥当性について見解の違いが存在している。なお、一部の専門家は「中国側の規制には政治的要素が含まれる」と指摘しているが、会談の場で両政府がこの点について直接的に言及した事実は確認されていない。