トランプ氏　以前習近平に警告「台湾侵攻なら北京爆撃」

最近流出したある音声録音によると、中国共産党（中共）の党首である習近平を「良き友人」と呼んできたトランプ大統領は、実際の会談の中で率直に習近平に警告していたことが分かった。「もしあなたが台湾に侵攻するなら、私は北京を爆撃する」と発言したとされている。

『ニュースウィーク』が7月9日に報じたところによると、トランプ氏が昨年の大統領選に向けた非公開の資金集めのイベントで発言し、録音されていたことが明らかになった。この録音の中で、トランプ氏は自身と習近平、ロシアのプーチン大統領とのやり取りについて語っており、その音声はCNNによって公開されている。

トランプ氏は録音の中で次のように語っている。

「私はプーチンに言った。『もしウクライナに侵攻したら、私はモスクワを跡形もなく爆撃する。他に選択肢はない……』すると、彼は『信じられない』と言った。でも、彼は10％は信じていた」

香港の元メディア界の大物、黎智英氏が15日、香港の裁判所で国家安全維持法違反により有罪と認定された。判決後、親族や英国、カナダの政府が相次いで批判した

中国人富豪による米国での代理出産が急増する中、100人以上の子をもうけたとされる実業家・徐波に対し、米ロサンゼルスの家庭裁判所は「通常の養育範囲を超える」として親権認定を拒否した。制度の隙を突く動きに米当局の注目が集まっている。

米パデュー大学は敵対国とされる国々、中共やイランなどからの学生を受け入れない方針を決定した。専門家は、中共が留学生を情報活動に利用してきた実態を指摘し、その影響で多くの中国人学生が貴重な海外留学や研究の機会を失うことになったと指摘。

欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会は16日、2035年からのガソリン車・ディーゼル車など内燃機関を搭載した新車の販売を原則禁止する計画を事実上緩和する改正案を公表した。

米IT大手メタ社が、巨額の広告収入を背景に、中国から配信される詐欺広告への対応を長期間にわたり目をつぶってきた実態が、ロイター通信が入手した内部資料で明らかになった。